有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 9:46
【資料】
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【項目】
157項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計
輸送機器事業産業機器事業
(エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場6,879,266--6,879,266
鉄道市場2,099,780--2,099,780
自動車市場1,101,200--1,101,200
電源ソリューション市場-2,602,912-2,602,912
エコ照明・高電圧ソリューション市場-658,506-658,506
EMS市場-874,446-874,446
10,080,2464,135,866-14,216,112
その他の収益--37,47837,478
外部顧客への売上高10,080,2464,135,86637,47814,253,591

(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他(注)合計
輸送機器事業産業機器事業
(エネルギーマネジメントシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
バス市場13,869,763--13,869,763
鉄道市場3,112,869--3,112,869
自動車市場1,113,483--1,113,483
電源ソリューション市場-2,779,236-2,779,236
エコ照明・高電圧ソリューション市場-775,186-775,186
EMS市場-996,773-996,773
18,096,1154,551,195-22,647,311
その他の収益--37,32837,328
外部顧客への売上高18,096,1154,551,19537,32822,684,639

(注) 「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
(単位:千円)
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形592,576606,871
売掛金2,762,2813,025,629
契約負債124,577189,274

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債7,291千円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後1年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が1年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
(単位:千円)
期首残高期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形606,871787,116
売掛金3,025,6295,346,118
契約負債189,274859,131

契約負債は主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、連結貸借対照表において、流動負債の「前受金」および「その他」、固定負債の「その他」に含まれています。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,384千円です。契約負債の増減は、主として前受金及び前受収益の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内2,558,948
1年超2年以内5,198,915
2年超3年以内536,557
合計8,294,421