当社グループの事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物賠償に関するものがあります。当社グループでは法令遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、将来、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす訴訟問題が、海外も含めて生じる可能性はあります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性はあります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/22 9:10

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物機械装置工具、器具及び備品	- 1,699千円 55千円	建物機械装置工具、器具及び備品	803千円 1,526千円 208千円
計	1,754千円	計	2,538千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	266,199千円	254,590千円
固定資産-繰延税金資産	27,133千円	-千円
固定負債-繰延税金負債	-千円	22,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は130億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少いたしました。流動資産は102億96百万円となり、2億2百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億80百万円増加したものの、未収還付法人税等が4億31百万円減少したこと等によるものです。固定資産は27億52百万円となり、78百万円増加いたしました。有形固定資産は13億91百万円となり、24百万円減少いたしました。無形固定資産は5億99百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円減少いたしました。投資その他の資産は7億61百万円となり、1億50百万円増加いたしました。
負債合計は95億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少いたしました。流動負債は84億13百万円となり、10億21百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が10億50百万円減少したこと等によるものです。固定負債は11億35百万円となり、6億74百万円増加いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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