建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 8億5278万
- 2018年3月31日 -6.49%
- 7億9741万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/06/22 16:53
(単位:千円)前連結会計年度(2017年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 102,500 79,908 22,591 合計 102,500 79,908 22,591
(2)未経過リース料期末残高相当額当連結会計年度(2018年3月31日) 取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 102,500 83,687 18,812 合計 102,500 83,687 18,812 - #2 主要な設備の状況
- (注)1 金額には消費税等は含まれておりません。2018/06/22 16:53
2 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
3 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 - #3 事業の内容
- (3) その他2018/06/22 16:53
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図のとおりであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 16:53 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/06/22 16:53
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) -千円 建物 3,260千円 - #6 固定資産廃棄損の注記
- ※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。2018/06/22 16:53
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 建物機械装置工具、器具及び備品 803千円1,526千円208千円 建物機械装置工具、器具及び備品 146千円153千円29千円 計 2,538千円 計 329千円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/22 16:53
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 建物及び構築物 810,510千円 (771,125千円) 762,619千円 (727,704千円) 土地 82,980千円 (71,360千円) 82,980千円 (71,360千円)
担保付債務は、次のとおりであります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(不動産賃貸借契約における原状回復義務等)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。2018/06/22 16:53
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。2018/06/22 16:53
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。