有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)

	前連結会計年度(2017年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	79,908	22,591
合計	102,500	79,908	22,591

(単位:千円)

	当連結会計年度(2018年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	102,500	83,687	18,812
合計	102,500	83,687	18,812

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	3,876	3,876
1年超	10,336	6,460
合計	14,212	10,336

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
(3)受取リース料及び減価償却費
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取リース料	3,876	3,876
減価償却費	3,827	3,779

3. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	5,422	5,237
1年超	7,399	1,769
合計	12,822	7,007

4. オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年内	17,280	17,280
1年超	46,416	29,136
合計	63,696	46,416