有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料及び減価償却費
該当事項はありません。
3. 使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度よりASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
4. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内	2,552	-
1年超	-	-
合計	2,552	-

5. オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。