#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ⅱ)監査等委員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(ⅲ)常勤取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と中長期成長を目指すインセンティブである「BIP信託」による株式付与とする。ただし、「基本報酬」は、各職位による固定報酬部分と前年の業績結果に伴う業績連動部分とし、所定の計算式を用いて算出する。なお、経常利益の計画達成率が50%未満となった場合は、業績連動部分の支給は行わない。
⑦ 株式の保有状況
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような中、当社グループにおきましては、現在の中期経営計画(CA2020)で策定した成長戦略に沿って、短期的な収益の確保と、中長期視点での先行投資を並行して進めました。とりわけ輸送機器事業については、この2019年3月期より始まる首都圏のバス用ICカードシステムの更新に関わる代替需要を確実に収益に繋げるべく、案件別のプロジェクト管理の強化や生産台数の増加をこなすための生産性向上に努めました。また短期的な売上の上積みを図るべく、主に車載用表示機器の拡販に努めました。他方、持続的な成長に向けて、当社グループにとって新しい分野であるTMS(Transit Management System:運行管理システム)分野と、新しい市場である海外事業への先行投資を積極的に進めており、特に海外については拠点のある米国、シンガポール、欧州の各市場向けの新製品開発や新たな案件の獲得に向けて、多くの経営資源を投入しました。
その結果、売上高は前期比7.3%減の157億49百万円、営業損失は2億35百万円(前期は4億83百万円の営業利益)、経常損失は2億48百万円(前期は3億54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億54百万円(前期は50百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
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