当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	401千円 47千円 0千円	建物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	0千円 203千円 764千円
計	448千円	計	968千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/22 9:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は144億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億79百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が7億6百万円、原材料及び貯蔵品が6億2百万円、繰延税金資産が51百万円増加した一方、売掛金が14億75百万円、未収還付法人税等が3億17百万円、受取手形が1億9百万円、無形固定資産が1億円、建物及び構築物(純額)が54百万円減少したこと等によるものです。
負債は96億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億42百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が2億70百万円、電子記録債務が1億73百万円、長期借入金が1億26百万円、前受金が1億8百万円、有償支給に係る負債が43百万円、未払金が29百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加した一方で、短期借入金が13億56百万円減少したこと等によるものです。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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