有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。しかしながら、国内全体の人口減少に伴い、現在のビジネスの延長だけでは今後の成長が見込めないことから、北米を中心とする海外市場と、新しい分野であるTMS(運行管理システム)への積極的な投資を進めてまいりました。現在は上記の基本的な方向性を維持しつつ、2016年4月よりスタートした中期5カ年計画(CA2020(ChallengeAgain 2020)(2016年度～2020年度)の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。
① MaaSの実現に向けた新しい価値の創造
グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS(Mobility-as-a-Service)の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。
具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりました運行管理システム(TMS:Transit Management System)の概念をさらに深耕し、官主導で行われていくであろう運行情報システム等の統合の下、どのようにお役立ちできうるか、活動してまいります。
2018年度に上市を行った『LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)』を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができ得るか、今後お客様に提案活動をしてまいります。
※当社の想定するMaaSの基本要素
Trip Planning(旅程計画)/ Reservation(予約)/ Ticketing(発券精算)
② 育成分野への経営資源のスムーズな移行
これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の2つのセグメントを持ち、また両事業の中でも幅広い分野に製品・サービスの提供を行ってまいりました。従来の事業分野における貢献は継続発展しつつも、MaaSを踏まえた広い意味での移動体サービスの分野により多くのリソースを投入してまいります。従来当社グループで、この関連分野でICカードの処理技術等をベースとしたハードウェア製品中心の開発を行ってまいりました。今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。
TMS(運行管理システム)、LIVU、バリデータ、システム構築等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意味社会問題とも認識されている、この分野に活かすことのできるより広い視点からの社会への提案力が必要になってくると考えます。また、輸送機器事業、産業機器事業の技術を融合し、お客様に価値ある提案をして参りたいと考えます。
③ 海外ビジネスの黒字化
当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、一部にはグループ全体の成長、若しくは収益力強化に貢献する事業も現れてきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。
米国においては、自動運賃収受システム、鉄道分野特に灯具に強みを持ちますが、日系車両メーカー様との繋がりをベースに車両用灯具の大型案件の受注に成功し、2019年度からの納入も予定しています。
欧州・スウェーデンにおいては、新型ICカード読み取り機(バリデータ)の開発が完了しグローバルに販売活動を開始しております。標準規格EMVCo L2に対する対応も進める予定です。
シンガポールにおいては、同国の全バス車両を網羅した運行管理システムが安定稼働中です。またシンガポール政府がEV化を含めたバス車両の更新を進めており、車両メーカ各社との連携を強化し、表示器関連事業の受注に繋げています。
タイにおいては、タイ並びにASEAN地区をターゲットエリアとして、バッテリー式フォークリフト用充電器の拡販を行っており、順調にシェアを伸ばしています。タイにおいても表示器関連事業の受注に向けても活動を行っております。
④ 業務プロセス改善による生産性の向上
営業、設計・開発、製造等の各部門において、業務系各種システムの刷新を順次進めてまいりました。新システムの導入に併せた業務プロセスの大幅な見直しも行っており、作業の効率化と生産性の向上を進めております。また、RPA(Robotic Process Automation)等による業務プロセス改善も進めており、従来の業務系システムの間にあり、自動化が進まなかった分野を中心に取組を行っております。制度導入の終わりましたテレワーク等のしくみも活用し、労働時間・職場環境に柔軟性を持たせるとともに、ITインフラ環境の整備に努め、本来の意味での働き方改革の進展に向け、より働きやすい、多くの人が活躍しやすい職場づくりに努めています。