有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	301,763	278,253

なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は350,379千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・輸送機器事業は不透明な状況は続くものの、5類感染症への移行と共に人の移動もコロナ前とほぼ変わらない水準まで戻る。これに合わせて業界全体の設備投資マインドは徐々に回復し、2024年3月期下期にかけ概ね収束する。
・産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)における需要は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで回復し、今後も安定した需要が見込まれる。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断していますが、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。