有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	250,211

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来の課税所得の発生額を見積もっております。当該見積りは、中期事業計画を基礎として主要な顧客である公共交通事業者の需要予測に基づく売上高の増加等の仮定を含んでおります。このため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で入手可能な外部情報等を勘案して今後、2022年3月期中に概ね収束するものと仮定をし、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。