有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	19,306	千円		19,306	千円
たな卸資産評価損	34,811	千円		49,056	千円
未払事業税	23,680	千円		22,379	千円
賞与引当金	81,148	千円		72,840	千円
貸倒引当金	4,227	千円		3,978	千円
繰延収益	32,220	千円		32,877	千円
その他	46,900	千円		23,101	千円
小計	242,294	千円		223,539	千円
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	242,294	千円		223,539	千円
繰延税金負債
退職給付引当金(前払年金費用)	48,425	千円		31,597	千円
その他	13,635	千円		8,106	千円
繰延税金負債合計	62,060	千円		39,703	千円
繰延税金資産(負債)の純額	180,234	千円		183,836	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	206,713	千円		192,762	千円
固定負債-繰延税金負債	26,479	千円		8,926	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
研究開発促進税制等による税額控除	△5.6	%		△2.8	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	%		0.0	%
配当金等永久に益金算入されない項目	△8.6	%		△10.8	%
その他	1.4	%		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	%		19.0	%