有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	22,424	千円		20,320	千円
たな卸資産評価損	16,464	千円		17,755	千円
未払事業税	58,996	千円		63,010	千円
賞与引当金	123,890	千円		139,765	千円
貸倒引当金	5,825	千円		6,374	千円
その他	40,300	千円		30,189	千円
小計	267,901	千円		277,415	千円
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	267,901	千円		277,415	千円
繰延税金負債
退職給付引当金(前払年金費用)	5,775	千円		75,240	千円
その他	34,066	千円		23,924	千円
繰延税金負債合計	39,842	千円		99,164	千円
繰延税金資産(負債)の純額	228,059	千円		178,251	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	225,172	千円		240,799	千円
固定資産-繰延税金資産	2,887	千円		-
固定負債-繰延税金負債	-			62,548	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
研究開発促進税制等による税額控除	△1.5	%		△1.9	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	%		0.1	%
配当金等永久に益金算入されない項目	△4.2	%		△2.6	%
税率変更による影響	0.4	%		0.3	%
その他	△0.6	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%		31.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円増加しております。