有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	19,306	千円		19,306	千円
たな卸資産評価損	49,056	千円		71,238	千円
未払事業税	22,379	千円		9,449	千円
賞与引当金	72,840	千円		64,005	千円
貸倒引当金	3,978	千円		813	千円
繰延収益	32,877	千円		21,234	千円
その他	23,101	千円		16,455	千円
小計	223,539	千円		202,502	千円
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	223,539	千円		202,502	千円
繰延税金負債
退職給付引当金(前払年金費用)	31,597	千円		14,309	千円
その他	8,106	千円		7,492	千円
繰延税金負債合計	39,703	千円		21,802	千円
繰延税金資産(負債)の純額	183,836	千円		180,700	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.4	%
(調整)
研究開発促進税制等による税額控除	△2.8	%		△2.9	%
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0	%		0.2	%
配当金等永久に益金算入されない項目	△10.8	%		△14.2	%
その他	2.0	%		1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	%		14.5	%