有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	19,306	千円		19,306	千円
たな卸資産評価損	28,376	千円		34,811	千円
未払事業税	1,529	千円		23,680	千円
賞与引当金	97,244	千円		81,148	千円
貸倒引当金	4,985	千円		4,227	千円
繰延収益	45,651	千円		32,220	千円
その他	44,247	千円		46,900	千円
小計	241,340	千円		242,294	千円
評価性引当額	-			-
繰延税金資産合計	241,340	千円		242,294	千円
繰延税金負債
退職給付引当金(前払年金費用)	62,896	千円		48,425	千円
その他	15,866	千円		13,635	千円
繰延税金負債合計	78,762	千円		62,060	千円
繰延税金資産(負債)の純額	162,577	千円		180,234	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208,023	千円		206,713	千円
固定負債-繰延税金負債	45,445	千円		26,479	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.6
(調整)
研究開発促進税制等による税額控除	△2.5	%		△5.6
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	%		0.1
配当金等永久に益金算入されない項目	△7.0	%		△8.6
税率変更による影響	0.2	%		-
その他	0.9	%		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%		17.9