6658 シライ電子工業

6658
2025/06/13
時価
83億円
PER 予
6.42倍
2010年以降
赤字-238.34倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.4-3.58倍
(2010-2025年)
配当 予
5.79%
ROE 予
13.1%
ROA 予
6.68%
資料
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全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プリント配線板事業

【期間】

連結

2013年3月31日
-2700万
2014年3月31日
6億2300万
2015年3月31日 -16.21%
5億2200万
2016年3月31日 +47.13%
7億6800万
2017年3月31日 -23.31%
5億8900万
2018年3月31日 -39.22%
3億5800万
2019年3月31日 -13.97%
3億800万
2020年3月31日
-1億8700万
2021年3月31日
9500万
2022年3月31日 +999.99%
15億5500万
2023年3月31日 +82.38%
28億3600万
2024年3月31日 -17.81%
23億3100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」を経営方針とし、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保しながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。
プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しいアイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。
2024/06/21 15:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
2024/06/21 15:07
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/21 15:07
#4 主要な設備の状況
上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借土地面積(㎡)年間賃借料(百万円)
冨波工場(滋賀県野洲市)プリント配線板事業土地(賃借)(948)0
守山工場(滋賀県守山市)同上土地(賃借)(4,052)7
(2) 国内子会社
2024年3月31日現在
2024/06/21 15:07
#5 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
A.プリント配線板事業
当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。
2024/06/21 15:07
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは主にプリント配線板事業及び、検査機・ソリューション事業を営んでおります。当該事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
(1) プリント配線板事業に係る収益認識
2024/06/21 15:07
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。
2024/06/21 15:07
#8 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
プリント配線板事業1,093(114)
検査機・ソリューション事業19( 2)
(注) 1 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
2024/06/21 15:07
#9 指標及び目標(連結)
材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、「原点に回帰し、一枚岩となる事で意思決定の迅速化を図り、お客様等のステークホルダーに価値を提供する」を経営方針とし、プリント配線板事業において盤石な経営基盤を築き安定した利益を確保しながら、新たな事業についても経営資源を配分し模索していく所存です。
プリント配線板事業において、中長期的に持続可能な形で事業を継続するためには、従業員の働きがいや成功体験を積み重ねることにより、従業員が自発的に行動できる環境を構築することが重要です。また、世代や性別、国籍を問わず多様な人材を確保することで異なる意見を出し合い、それらをブレンドさせることで、新しいアイデアが生まれ、前例を顧みない決断・実行をすることができます。
それらの大前提として、議論の過程・プロセスの透明性を高め、議論を重ねることで従業員の納得感が向上し、相互の存在を承認し合うことで組織に対するエンゲージメントを高めていく所存です。
更に、チャレンジする風土、失敗を許容する風土を醸成することで、全社的な意思決定の迅速化を図り、経営感覚の形成された経営幹部を育成していきます。2024/06/21 15:07
#10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループのプリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。
2024/06/21 15:07
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済活動の正常化が徐々に進み、景気全体としては緩やかに回復してきております。一方、海外景気の下振れや、継続的な原燃料価格の高騰、円安傾向の継続など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような情勢のもと、当社のプリント配線板事業において、顧客からの需要減速に伴う在庫調整の影響を受け、前年対比で受注状況が鈍化する結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は28,833百万円(前年同期比12.3%減)、営業利益は2,307百万円(前年同期比18.6%減)、経常利益は2,161百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
2024/06/21 15:07
#12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、プリント配線板製造設備の補強、更新等、プリント配線板事業を中心に、生産体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、319百万円であります。
2024/06/21 15:07
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類4に該当するとして、将来1年間における見積課税所得の範囲内で将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。
見積課税所得は、各事業部が過去の実績及び受注残高等に基づき決定した事業計画を基に決定しております。プリント配線板事業の配線板売上高を構成する出荷平米数及び平米単価と、同事業の配線板売上高の変動原価は、事業計画全体における売上総利益の重要な部分を占めているため、主要な仮定としております。
主要な仮定に重要な影響を及ぼす要因が発生した場合、回収可能性の見直しによって、繰延税金資産の金額を修正するため、翌連結会計年度の以降の親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
2024/06/21 15:07