当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

経常損益につきましては、中国にある持分法適用会社の業績が悪化し減損損失を計上することとなったことにより持分法による投資損失は増大いたしましたが、営業利益が増益となったことや、円安の進展により為替差益が増加したことなどから1,314百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ979百万円(292.2%)の増益となりました。
当期純損益につきましては、合併した当社連結子会社が保有していた一部の固定資産について減損損失を特別損失に計上することになったものの、経常利益の増益や税効果会計の影響等により1,157百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ956百万円(475.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

2014/06/27 15:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/27 15:37

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2第1項に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3第3項に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 15:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比ベ1,057百万円増加し、3,117百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益を1,157百万円計上したことにより利益剰余金が1,157百万円改善したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析

2014/06/27 15:37

#5 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業構造改革の実施や海外子会社への貸付金に対する為替差益の発生等により、前連結会計年度を大きく上回る当期純利益を計上することができましたが、未だ経営再建の途上にあり一層の体質強化が必要な状況にあるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。2014/06/27 15:37

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	5,165	6,761
税引前当期純損失金額	152	101
当期純損失金額	152	101

2014/06/27 15:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	201	1,157
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	201	1,157
普通株式の期中平均株式数(株)	13,974,618	13,974,618

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 15:37