有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業構造改革の実施や海外子会社への貸付金に対する為替差益の発生等により、前連結会計年度を大きく上回る当期純利益を計上することができましたが、未だ経営再建の途上にあり一層の体質強化が必要な状況にあるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業構造改革の実施や海外子会社への貸付金に対する為替差益の発生等により、前連結会計年度を大きく上回る当期純利益を計上することができましたが、未だ経営再建の途上にあり一層の体質強化が必要な状況にあるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。