有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
なお、当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとしております。
当期におきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案しましたところ、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、概ね配当の体制が整ったとの判断に至り、これまでの皆様方のご支援にお応えするため1株当たり5円の期末配当を復配させていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、当社は期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとしております。
当期におきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案しましたところ、全社をあげて業績の回復に努めてまいりました結果、概ね配当の体制が整ったとの判断に至り、これまでの皆様方のご支援にお応えするため1株当たり5円の期末配当を復配させていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 69 | 5 |