				(単位:百万円)
機械装置及び運搬具	260	227	―	32
有形固定資産その他	―	―	―	―
無形固定資産その他	―	―	―	―
合計	260	227	―	32

				(単位:百万円)
機械装置及び運搬具	72	71	―	0
有形固定資産その他	―	―	―	―
無形固定資産その他	―	―	―	―
合計	72	71	―	0

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

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#3 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

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#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他(工具、器具及び備品等)	1百万円	3百万円
計	3百万円	8百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,584百万円	1,544百万円
有形固定資産その他	7百万円	5百万円
無形固定資産	115百万円	141百万円
計	6,282百万円	6,253百万円

(上記に対する債務)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

経常損益につきましては、中国にある持分法適用会社の業績が悪化し減損損失を計上することとなったことにより持分法による投資損失は増大いたしましたが、営業利益が増益となったことや、円安の進展により為替差益が増加したことなどから1,314百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ979百万円(292.2%)の増益となりました。
当期純損益につきましては、合併した当社連結子会社が保有していた一部の固定資産について減損損失を特別損失に計上することになったものの、経常利益の増益や税効果会計の影響等により1,157百万円の当期純利益となり、前連結会計年度に比べ956百万円(475.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	8百万円	7百万円
資産除去債務に対応する除去費用	4百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し19,449百万円となりました。その内訳は、流動資産が9,652百万円(前連結会計年度末比1,404百万円増)、固定資産が9,796百万円(前連結会計年度末比292百万円増)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は353百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,012百万円、製品が95百万円、仕掛品が133百万円、その他が458百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産は円安による換算差等により472百万円増加しました。一方、投資その他の資産は、中国にある持分法適用会社の業績悪化により減損損失を計上することとなった結果、投資有価証券が減少したことなどから、208百万円減少したことによるものであります。
②負債

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	132百万円	134百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 百万円	0百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	2,889	3,935
固定資産合計	1,566	729

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