- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/28 14:58- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
2016/06/28 14:58- #3 事業等のリスク
(12) 減損損失の計上について
当社グループでは、現在、減損の兆候がある資産グループが存在しますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能であるため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。但し、将来キャッシュ・フローが計画通り達成できない場合は減損損失を認識するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有する資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産について
2016/06/28 14:58- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
国内連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2016/06/28 14:58- #5 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/28 14:58- #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 土地 | ― 百万円 | 2百万円 |
2016/06/28 14:58 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | ― 百万円 |
2016/06/28 14:58 - #8 固定資産廃棄損に関する注記
- 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 5百万円 |
| その他(工具、器具及び備品等) | 7百万円 | 6百万円 |
| 計 | 9百万円 | 12百万円 |
2016/06/28 14:58 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
(担保に供している資産)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 土地 | 1,498百万円 | 1,453百万円 |
| 有形固定資産その他 | 2百万円 | 2百万円 |
| 無形固定資産その他 | 155百万円 | 144百万円 |
| 計 | 6,719百万円 | 6,069百万円 |
(上記に対する債務)
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/06/28 14:58- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/28 14:58- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| (繰延税金負債) | | |
| 固定資産圧縮積立金 | 7百万円 | 6百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 2百万円 | 10百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、21,523百万円(前連結会計年度末比533百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,103百万円(前連結会計年度末比1,007百万円増)、固定資産が9,419百万円(前連結会計年度末比473百万円減)であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は1,397百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が228百万円、仕掛品が125百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が363百万円、無形固定資産が32百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。
② 負債
2016/06/28 14:58- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 136百万円 | 140百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2百万円 | ― 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
2016/06/28 14:58- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
なお、科惠白井電路有限公司の100%製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 流動資産合計 | 4,305 | 4,512 |
| 固定資産合計 | 926 | 780 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
