建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～45年
機械装置及び運搬具	2～10年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:49

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	28百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	―百万円

2023/06/23 15:49

#3 固定資産除却損の注記 、営業外費用（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2023/06/23 15:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	2,662百万円	2,483百万円
機械装置及び運搬具	617百万円	518百万円

(上記に対する債務)

2023/06/23 15:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	金型取得	20百万円
	空調設備(LPP作画室)(床置き)	3百万円
建物	自動火災報知設備 受信機移設取替工事/コンプレッサー室改修工事	4百万円
機械及び装置	インピーダンス測定器	4百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2023/06/23 15:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
京都府	遊休資産	土地	12
		建物及び付属設備	3
		構築物	0
		工具、器具及び備品	0

① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、売却の意思決定を行ったことから減損損失を認識しております。

2023/06/23 15:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8年～38年
機械及び装置	2年～6年
工具、器具及び備品	2年～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 15:49