※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
京都府	遊休資産	土地	12
		建物及び付属設備	3
		構築物	0
		工具、器具及び備品	0

① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、売却の意思決定を行ったことから減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、遊休資産については売却の意思決定を行ったため売却見込額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
滋賀本社	遊休資産	ソフトウェア仮勘定	7

① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該遊休資産について、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。