※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
埼玉県等	事業用資産及び共用資産	機械及び装置	36
		リース資産	125
		ソフトウエア	4
京都府	遊休資産	建物及び付属設備	2

① 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じた損益の継続的なマイナス計上により、事業用資産及び共用資産について減損損失を認識しております。遊休資産については今後の使用見込みがないため、減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしております。また、全社共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基に算定しております。遊休資産については備忘価額により評価しております。