※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
滋賀本社	遊休資産	ソフトウェア仮勘定	7

① 減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、将来の使用見込がなくなったことから減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該遊休資産について、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
中国広東省珠海市	遊休資産	機械及び装置	49
滋賀県等	事業用資産	建物及び付属設備	30
		機械及び装置	14
		リース資産	8

① 減損損失の認識に至った経緯
将来の使用見込みがなくなった遊休資産及び、営業活動から生じた損益が継続的なマイナス計
上となった事業用資産について減損損失を認識しております。
② 資産グループの方法
継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしております。また、全社共通で使用する資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
③ 回収可能価額の算定方法
当該資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。なお、売却や他への転用が困難な資産は回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額しております。