有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2021年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行し、株主総会後の第1回監査等委員会にて議長選定および監査等委員会規則等の決議を行い、監査等委員会の体制を整備いたしました。
② 監査役監査の状況
a.体制等
当事業年度内においては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は3名の監査役(うち、社外監査役2名)で構成されております。なお、監査役(社外監査役)の内1名は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
b.監査役会及び監査役の活動状況
監査役監査につきましては、監査役会において決定した監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき監査を行っております。
・各監査役は取締役会に出席して議事運営、決議内容等を監査し、適宜意見表明を行っております。
・代表取締役社長との面談及び監査上重要な業務担当の取締役との面談を実施し、面談を通じて経営上の方針やリスク認識の共有、また監査の過程で発見した事実について、忌憚ない意見交換を行っております。
・会計監査人とは四半期毎に行われる会計監査人の監査報告会に出席し、会計監査人の監査状況を確認するとともに、会計監査人と監査役の監査においてそれぞれが得た、相互に有用な情報の交換・共有などを実施しております。 また監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)について意見交換しております。
・常勤監査役は、取締役会の他、経営会議やコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会等の重要会議に参加し、リスクやコンプライアンスの状況及びその対応等の確認を行い、必要に応じて意見表明しております。
・常勤監査役は、重要会議の議事録や重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどにより、取締役の職務の執行状況を確認しております。
・常勤監査役は、棚卸立会等を行うとともに、現場視察や国内子会社へのヒアリング、往査を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響で当事業年度内の海外往査は中止となりましたが、海外子会社の内部監査室、監事等による監査情報を得ております。
・常勤監査役は、月例で開催される内部監査室による内部監査報告会に代表取締役社長と共に出席し、3者間で情報交換を行うことで、内部統制システムの整備及び運用状況を監視・監査しております。
c.監査役会の開催頻度
監査会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	藤井 幸嗣	18回
監査役(社外)	五宝 滋夫	18回
監査役(社外)	大橋 正彦	18回

③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。また、必要に応じて会計監査人、監査役、本社管理部門、ISOマネジメントシステム(環境・品質)の管理責任者及び内部監査員と情報交換を実施し、監査の有効性の向上を図っております。今後は監査等委員会と連携を密にして、さらなる監査の効率性、有効性の向上を図ってまいります。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 PwC京都監査法人
b.継続監査期間 2009年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 田村 透
指定社員 業務執行社員 江口 亮
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成、公認会計士2名、会計士試験合格者等5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。また、当社は以下のとおり、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、これを株主総会の会議の目的とする議案の内容といたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人及び関係部門より意見の聴取を行うとともに、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会)」をベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるPwC京都監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	29	―	27	―
連結子会社	3	―	3	―
計	32	―	30	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	19	2	18	2
計	19	2	18	2

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び移転価格税制に係る報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の妥当性等を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由については、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。