				(単位:千円)
減価償却費	1,703,629	206,220	234,165	2,144,015
のれんの償却額	21,618	-	-	21,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,807,234	1,776,527	224,785	3,808,547

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,742,931	249,025	224,384	2,216,341
のれんの償却額	21,618	-	-	21,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,545,984	269,575	347,546	4,163,106

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2026/06/22 10:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2026/06/22 10:09

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本・アジア・オセアニア	1,722	(236)
北・中南米	229	(-)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2026/06/22 10:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	計
12,080,860	2,440,025	855,524	15,376,410

(注)北・中南米のうち、米国は2,325,424千円であります。

2026/06/22 10:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
海外子会社の為替変動による影響	1.0	0.8
のれんの償却額	0.1	0.1
法人税額の特別控除	△7.6	△6.0

2026/06/22 10:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は371億52百万円(前期比2.2%減)となりました。日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。これにより日本全体では微減となりました。なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2%の増収でした。アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。IP市場向けは、大型・小型FB(フラッドベッド)ともに大幅減少により減収となりました。なお、インクの販売は大幅に伸長しました。TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。

2026/06/22 10:09

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,135百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける加沢工場F棟に係る建設仮勘定1,539百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

2026/06/22 10:09

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。

2026/06/22 10:09

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産

2026/06/22 10:09