ミマキエンジニアリング（6638）の営業利益 - 北・中南米の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※基本方針:安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年3月期に売上高1,500億円を目指す
a. 2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8%以上
b. 新製品売上高比率(NPVI)年30%の達成

2026/06/22 10:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 事業の内容

[セグメント別会社分類略図]

セグメントの名称	会 社 名 称
ソフトウエア開発会社	㈱マイクロテック
北・中南米	販売会社	MIMAKI USA,INC.MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
欧州・中東・アフリカ	販売会社	MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki Deutschland GmbHMIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMAVE TICARET LIMITED SIRKETIMimaki Lithuania, UABMimaki Bompan Textile S.r.l
	製造会社	MIMAKI EUROPE B.V.Mimaki La Meccanica S.R.L.Mimaki Lithuania, UAB

[事業系統図]
(注)全て連結子会社であります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:09

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△1,030,147	254,668
連結財務諸表の営業利益	9,111,805	9,431,122

(単位:千円)

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本・アジア・オセアニア	1,722	(236)
北・中南米	229	(-)
欧州・中東・アフリカ	201	(10)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ	計
12,080,860	2,440,025	855,524	15,376,410

(注)北・中南米のうち、米国は2,325,424千円であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・コア事業の成長と粗利率改善の追求を継続
・売上高成長率(CAGR)10%以上を継続し、2030年3月期に売上高1,500億円、営業利益率8%以上を目指す
・イノベーションに適切な新製品を継続的に市場へ投入し、新製品売上高比率 年30%の達成

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、0.3%減収の結果となりました。製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。FA(ファクトリーオートメーション)事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。
利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3%となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円(前期比0.3%減)、営業利益は94億31百万円(同3.5%増)、経常利益は89億7百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円(同9.5%増)となりとなり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。

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