ミマキエンジニアリング(6638)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本・アジア・オセアニアの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 11億508万
- 2013年9月30日 +57.17%
- 17億3691万
- 2013年12月31日 +25.42%
- 21億7839万
- 2014年6月30日 -55.21%
- 9億7568万
- 2014年9月30日 +111.67%
- 20億6521万
- 2014年12月31日 +61.96%
- 33億4482万
- 2015年6月30日 -64.17%
- 11億9836万
- 2015年9月30日 +62.82%
- 19億5122万
- 2015年12月31日 +18.38%
- 23億987万
- 2016年6月30日 -71.11%
- 6億6739万
- 2016年9月30日 +13.44%
- 7億5709万
- 2016年12月31日 +74.06%
- 13億1783万
- 2017年6月30日 -54.48%
- 5億9981万
- 2017年9月30日 +121.31%
- 13億2744万
- 2017年12月31日 +80.86%
- 24億75万
- 2018年6月30日 -79.16%
- 5億26万
- 2018年9月30日 +85.17%
- 9億2635万
- 2018年12月31日 +78.49%
- 16億5348万
- 2019年6月30日 -93.27%
- 1億1129万
- 2019年9月30日 +119.09%
- 2億4384万
- 2019年12月31日 +65.88%
- 4億450万
- 2020年12月31日
- -8億1660万
- 2022年6月30日
- 8億7341万
- 2023年6月30日 +9.58%
- 9億5712万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 10:09
(注)北・中南米のうち、米国は2,435,442千円であります。日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計 10,322,287 2,500,785 827,206 13,650,280
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/22 10:09
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、平均人員を( )に外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本・アジア・オセアニア 1,722 (236) 北・中南米 229 (-)
(2)提出会社の状況 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 10:09
(注)北・中南米のうち、米国は2,325,424千円であります。日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計 12,080,860 2,440,025 855,524 15,376,410 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。2026/06/22 10:09
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は371億52百万円(前期比2.2%減)となりました。日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。これにより日本全体では微減となりました。なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2%の増収でした。アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。IP市場向けは、大型・小型FB(フラッドベッド)ともに大幅減少により減収となりました。なお、インクの販売は大幅に伸長しました。TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。 - #5 設備投資等の概要
- 当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。2026/06/22 10:09
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,135百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおける加沢工場F棟に係る建設仮勘定1,539百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。