有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期)における世界経済は、依然として高水準のインフレや各国中央銀行の金融引き締め政策の影響が続くなか、中東情勢の緊迫化や米中対立の激化など、地政学的リスクのさらなる高まりもあり、引き続き不透明な状況が継続しております。北米では、旺盛な個人消費を背景に景気は底堅く推移しましたが、物価高の長期化等により先行きへの警戒感は強まっております。欧州では、ウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー価格の高止まりもあり、経済活動は停滞傾向を示しております。わが国においては、円安の進行による輸出環境の改善に加え、観光やサービス業を中心としたインバウンド需要の回復が追い風となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの基調はあるものの、世界経済の需要動向など先行不確実な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期は、第4四半期連結会計期間において、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは、オンデマンド捺染は「無水」の時代と題し、高画質・多用途テキスタイルプリンタ「Tx330-1800/1800B」を発表しました。また、ポリエステルの脱色・アップサイクル技術「ネオクロマト加工」について3社合同での開発と実用の展開を発表し、繊研新聞社/繊研合繊賞・サステイナブル部門賞を受賞いたしました。
当期の売上高は、製品市場別では、SG(サイングラフィックス)市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し本体、インクともに大幅に伸長しました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、小型FB(フラットベッド)モデルを中心に販売が好調に推移し、今期市場投入した建築用材等にダイレクトプリントが可能な大判モデル「JFX600-2531/2513」の立ち上がりも順調であったことから、本体・インクともに大幅に増加しました。またTA市場向けでは、稼働台数の増加に伴い、ストック性の高いインクの販売が大幅に伸長しましたが、本体では、上期においてはDTF(Direct to Film)モデルのバックオーダーの効果があったものの、北米の特定販売代理店への出荷調整の影響や下期に同モデルの初期需要が落ち着いたこと等もあり本体の販売は減少しました。全体では通期で増収となりました。地域別では、アジア・オセアニアで中国を中心に販売が大幅に伸長し、日本においてもSG、IP、TA市場向けの全ての市場で大きく伸長しました。また、欧州も景気が低迷した前期に対しSG及びTA市場向けが大きく伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。北米は、TA市場向けの影響等があったもののSG市場向けが牽引し増収となりました。また、中南米はSG市場向けが大幅に増加し、IP市場向けも堅調に推移しました。利益面では、コロナ期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が期中においてほぼ終結したことに加え、インクの品質改善をはじめとする原価低減に向けた施策等の効果が寄与し、売上原価率が改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や積極的な営業活動に伴う費用が増加しましたが、通期において2桁増収を確保したことから売上高比率では前年並みとなりました。なお、第4四半期におきまして業績連動及び決算賞与による人件費の増加や原材料の廃棄費用等の一時的な費用が発生しましたが、売上成長による増収の効果と為替のプラス影響もあり大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は839億63百万円(前期比11.0%増)、営業利益は91億11百万円(同66.2%増)、経常利益は84億41百万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億56百万円(同66.0%増)となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益ともに過去最高を更新し、2026年3月期を最終年度とする中長期成長戦略「Mimaki V10」のKPI営業利益率10%は、1年前倒しの当連結会計年度において達成することができました。
当期における主要な為替レートは、1米ドル=152.57円(前期 144.62円)、1ユーロ=163.74円(前期 156.79円)で推移しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は379億91百万円(前期比11.8%増)となりました。日本では、本体はSG市場向けUVフラグシップモデルが大幅に伸長しました。TA市場向けはDTFモデルを中心に大幅に伸長しました。IP市場向けでは小型FBモデルが堅調に推移しました。インクはSG市場向けが前年並みであった一方で、IP及びTA市場向けの販売が大幅に増加しました。FA(ファクトリーオートメーション)事業は自動車関連のFA装置及び基板実装装置が大幅に増加しました。半導体製造装置は新規開拓に努めたものの前年並みとなり、全体では、好調に推移し増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国を中心にフィリピン、タイ等の各エリアにおいてIP市場向けの小型FBモデルが好調であったことから大幅増収となりました。SG市場向けでは、UVフラッグシップモデルが大幅に伸長し、TA市場向けでは、DTFモデルの初期需要が落ち着いたこと等により本体の販売は減少しました。インクの販売はIP及びTA市場向けは大幅に伸長し、SG市場向けも好調に推移しました。以上の結果、全体では大幅な増収となりました。
(北・中南米)
売上高は240億80百万円(同12.0%増)となりました。SG市場向けはUVフラグシップモデルの販売が大幅に伸長しました。IP市場向けは小型FBモデルの販売が好調に推移しました。またTA市場向けではDTFモデルの初期需要が落ち着いたことから、本体の販売は大幅に減少しました。国別ではブラジルやメキシコ等で販売が増加しました。またインクの販売は、SG及びTA市場向けが大幅に伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。以上に加え、為替のプラス影響もあり、大幅増収となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は218億91百万円(同8.7%増)となりました。本体は、SG市場向けではUVフラグシップモデルが大幅に伸長しました。IP市場向けは小型FBモデルに加えて、建築用材などで使用される大判FBモデルも大幅に伸長しました。TA市場向けでは昇華転写プリンタが好調であったものの、DTFモデルの販売が減少したことから本体の販売は微減となりました。インクの販売は、TA市場向けは大幅に伸長し、SG及びIP市場向けも好調に推移しました。国別では、ドイツを始め英国、スペイン、ポルトガル、アラブ首長国連邦等が好調に推移し、イタリア、トルコでは前年並みとなりました。以上に加え、為替のプラス影響もあり、欧州全体では増収となりました。
[市場別売上高]
(SG市場向け)
売上高は339億94百万円(前期比14.9%増)となりました。本体は、UVインクモデル等のフラグシップモデルの販売が大幅に増加したほか、同じくUVインク搭載のエントリーモデルでも好調に推移したことから、販売が大幅に伸長し、日本をはじめ全てのエリアで2桁増収となりました。加えて、インクの販売も大幅に伸長し、大幅増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は220億84百万円(同10.2%増)となりました。本体は、小型FBモデルの販売が大幅に伸長したことに加えて、JFX200シリーズにラインナップを追加した新製品「JFX200-1213EX」が順調であったことから大幅増収となりました。またインクの販売も好調に推移し、為替のプラス影響もあり大幅増収となりました。
(TA市場向け)
売上高は103億24百万円(同9.0%増)となりました。本体は、新製品のダイレクト昇華と昇華転写のハイブリットプリンタ及び既存製品である昇華転写プリンタの販売が好調であったものの、DTFモデルの初期需要が落ち着いたことから、販売は減少しました。インクの販売においては、同市場の稼働台数が増加したことから大幅に伸長し、全体では増収となりました。
(FA事業)
売上高は50億53百万円(同11.5%増)となりました。FA装置や基板実装装置において自動車関連の受注が好調であったことから安定的な受注を確保し大幅な増収となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、761億74百万円(前連結会計年度末757億18百万円)となり4億55百万円増加しました。流動資産の残高は、576億3百万円(同587億66百万円)となり11億63百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は185億70百万円(同169億51百万円)となり16億18百万円増加しました。これは、主に使用権資産の増加等によるものです。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、438億円(同483億27百万円)となり45億27百万円減少しました。流動負債の残高は、372億91百万円(同415億13百万円)となり42億21百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債の残高は、65億8百万円(同68億14百万円)となり3億5百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、323億73百万円(同273億90百万円)となり49億83百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却等があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ23億42百万円減少し、当連結会計年度末には、118億75百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78億61百万円(前連結会計年度比17億2百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益82億94百万円、売上債権の増加11億24百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億37百万円(同1億58百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億48百万円、定期預金の預入による支出4億53百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75億42百万円(同61億2百万円増)となりました。これは主に短期借入金の減少41億61百万円、長期借入金の返済による支出30億98百万円等があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して30億58百万円増加し、203億12百万円となりました。今後も厳しい経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。
経営成績につきましては、売上高は839億63百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は91億11百万円(同66.2%増)となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは54億23百万円となりました。その要因は、中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた目標達成に向けた、研究開発用設備投資や新製品量産に向けた金型投資に加え、ソフトウエアへの投資を積極的に行ったこと等により、投資キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことによるものです。当期以降も、売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、棚卸資産の適正化に向けた諸施策を実施して営業キャッシュ・フローの最大化を図りつつ、将来成長のために必要な投資も積極的に行い、財政状態の健全性維持と持続的な成長の実現を両立させるべく、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」において、2030年3月期に売上高1,500億円目標に掲げ、この実現に向けて従来のように売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度(以下、当期)における世界経済は、依然として高水準のインフレや各国中央銀行の金融引き締め政策の影響が続くなか、中東情勢の緊迫化や米中対立の激化など、地政学的リスクのさらなる高まりもあり、引き続き不透明な状況が継続しております。北米では、旺盛な個人消費を背景に景気は底堅く推移しましたが、物価高の長期化等により先行きへの警戒感は強まっております。欧州では、ウクライナ情勢の長期化に加え、エネルギー価格の高止まりもあり、経済活動は停滞傾向を示しております。わが国においては、円安の進行による輸出環境の改善に加え、観光やサービス業を中心としたインバウンド需要の回復が追い風となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの基調はあるものの、世界経済の需要動向など先行不確実な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に策定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期は、第4四半期連結会計期間において、TA(テキスタイル・アパレル)市場向けでは、オンデマンド捺染は「無水」の時代と題し、高画質・多用途テキスタイルプリンタ「Tx330-1800/1800B」を発表しました。また、ポリエステルの脱色・アップサイクル技術「ネオクロマト加工」について3社合同での開発と実用の展開を発表し、繊研新聞社/繊研合繊賞・サステイナブル部門賞を受賞いたしました。
当期の売上高は、製品市場別では、SG(サイングラフィックス)市場向けのUVインク搭載モデルが牽引し本体、インクともに大幅に伸長しました。IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けは、小型FB(フラットベッド)モデルを中心に販売が好調に推移し、今期市場投入した建築用材等にダイレクトプリントが可能な大判モデル「JFX600-2531/2513」の立ち上がりも順調であったことから、本体・インクともに大幅に増加しました。またTA市場向けでは、稼働台数の増加に伴い、ストック性の高いインクの販売が大幅に伸長しましたが、本体では、上期においてはDTF(Direct to Film)モデルのバックオーダーの効果があったものの、北米の特定販売代理店への出荷調整の影響や下期に同モデルの初期需要が落ち着いたこと等もあり本体の販売は減少しました。全体では通期で増収となりました。地域別では、アジア・オセアニアで中国を中心に販売が大幅に伸長し、日本においてもSG、IP、TA市場向けの全ての市場で大きく伸長しました。また、欧州も景気が低迷した前期に対しSG及びTA市場向けが大きく伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。北米は、TA市場向けの影響等があったもののSG市場向けが牽引し増収となりました。また、中南米はSG市場向けが大幅に増加し、IP市場向けも堅調に推移しました。利益面では、コロナ期に調達した半導体等の高コスト部材を使用した製品の販売が期中においてほぼ終結したことに加え、インクの品質改善をはじめとする原価低減に向けた施策等の効果が寄与し、売上原価率が改善しました。販管費は、今後の新技術・新製品開発に向けた研究開発費や積極的な営業活動に伴う費用が増加しましたが、通期において2桁増収を確保したことから売上高比率では前年並みとなりました。なお、第4四半期におきまして業績連動及び決算賞与による人件費の増加や原材料の廃棄費用等の一時的な費用が発生しましたが、売上成長による増収の効果と為替のプラス影響もあり大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は839億63百万円(前期比11.0%増)、営業利益は91億11百万円(同66.2%増)、経常利益は84億41百万円(同72.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億56百万円(同66.0%増)となりました。なお、売上高及び営業利益以下の各段階利益ともに過去最高を更新し、2026年3月期を最終年度とする中長期成長戦略「Mimaki V10」のKPI営業利益率10%は、1年前倒しの当連結会計年度において達成することができました。
当期における主要な為替レートは、1米ドル=152.57円(前期 144.62円)、1ユーロ=163.74円(前期 156.79円)で推移しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は379億91百万円(前期比11.8%増)となりました。日本では、本体はSG市場向けUVフラグシップモデルが大幅に伸長しました。TA市場向けはDTFモデルを中心に大幅に伸長しました。IP市場向けでは小型FBモデルが堅調に推移しました。インクはSG市場向けが前年並みであった一方で、IP及びTA市場向けの販売が大幅に増加しました。FA(ファクトリーオートメーション)事業は自動車関連のFA装置及び基板実装装置が大幅に増加しました。半導体製造装置は新規開拓に努めたものの前年並みとなり、全体では、好調に推移し増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国を中心にフィリピン、タイ等の各エリアにおいてIP市場向けの小型FBモデルが好調であったことから大幅増収となりました。SG市場向けでは、UVフラッグシップモデルが大幅に伸長し、TA市場向けでは、DTFモデルの初期需要が落ち着いたこと等により本体の販売は減少しました。インクの販売はIP及びTA市場向けは大幅に伸長し、SG市場向けも好調に推移しました。以上の結果、全体では大幅な増収となりました。
(北・中南米)
売上高は240億80百万円(同12.0%増)となりました。SG市場向けはUVフラグシップモデルの販売が大幅に伸長しました。IP市場向けは小型FBモデルの販売が好調に推移しました。またTA市場向けではDTFモデルの初期需要が落ち着いたことから、本体の販売は大幅に減少しました。国別ではブラジルやメキシコ等で販売が増加しました。またインクの販売は、SG及びTA市場向けが大幅に伸長し、IP市場向けも好調に推移しました。以上に加え、為替のプラス影響もあり、大幅増収となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は218億91百万円(同8.7%増)となりました。本体は、SG市場向けではUVフラグシップモデルが大幅に伸長しました。IP市場向けは小型FBモデルに加えて、建築用材などで使用される大判FBモデルも大幅に伸長しました。TA市場向けでは昇華転写プリンタが好調であったものの、DTFモデルの販売が減少したことから本体の販売は微減となりました。インクの販売は、TA市場向けは大幅に伸長し、SG及びIP市場向けも好調に推移しました。国別では、ドイツを始め英国、スペイン、ポルトガル、アラブ首長国連邦等が好調に推移し、イタリア、トルコでは前年並みとなりました。以上に加え、為替のプラス影響もあり、欧州全体では増収となりました。
[市場別売上高]
| 売上高(百万円) | 構成比率(%) | 対前年増減率(%) | |
| S G 市 場 向 け | 33,994 | 40.5 | 14.9 |
| I P 市 場 向 け | 22,084 | 26.3 | 10.2 |
| T A 市 場 向 け | 10,324 | 12.3 | 9.0 |
| F A 事 業 | 5,053 | 6.0 | 11.5 |
| そ の 他 | 12,506 | 14.9 | 4.1 |
| 合 計 | 83,963 | 100.0 | 11.0 |
(SG市場向け)
売上高は339億94百万円(前期比14.9%増)となりました。本体は、UVインクモデル等のフラグシップモデルの販売が大幅に増加したほか、同じくUVインク搭載のエントリーモデルでも好調に推移したことから、販売が大幅に伸長し、日本をはじめ全てのエリアで2桁増収となりました。加えて、インクの販売も大幅に伸長し、大幅増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は220億84百万円(同10.2%増)となりました。本体は、小型FBモデルの販売が大幅に伸長したことに加えて、JFX200シリーズにラインナップを追加した新製品「JFX200-1213EX」が順調であったことから大幅増収となりました。またインクの販売も好調に推移し、為替のプラス影響もあり大幅増収となりました。
(TA市場向け)
売上高は103億24百万円(同9.0%増)となりました。本体は、新製品のダイレクト昇華と昇華転写のハイブリットプリンタ及び既存製品である昇華転写プリンタの販売が好調であったものの、DTFモデルの初期需要が落ち着いたことから、販売は減少しました。インクの販売においては、同市場の稼働台数が増加したことから大幅に伸長し、全体では増収となりました。
(FA事業)
売上高は50億53百万円(同11.5%増)となりました。FA装置や基板実装装置において自動車関連の受注が好調であったことから安定的な受注を確保し大幅な増収となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、761億74百万円(前連結会計年度末757億18百万円)となり4億55百万円増加しました。流動資産の残高は、576億3百万円(同587億66百万円)となり11億63百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は185億70百万円(同169億51百万円)となり16億18百万円増加しました。これは、主に使用権資産の増加等によるものです。
(負債)
当連結会計年度における負債の残高は、438億円(同483億27百万円)となり45億27百万円減少しました。流動負債の残高は、372億91百万円(同415億13百万円)となり42億21百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少等によるものです。固定負債の残高は、65億8百万円(同68億14百万円)となり3億5百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、323億73百万円(同273億90百万円)となり49億83百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却等があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出等により前連結会計年度末に比べ23億42百万円減少し、当連結会計年度末には、118億75百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は78億61百万円(前連結会計年度比17億2百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益82億94百万円、売上債権の増加11億24百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24億37百万円(同1億58百万円減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出20億48百万円、定期預金の預入による支出4億53百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75億42百万円(同61億2百万円増)となりました。これは主に短期借入金の減少41億61百万円、長期借入金の返済による支出30億98百万円等があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前年増減率(%) |
| 日本・アジア・オセアニア(千円) | 35,247,846 | 20.0 |
| 欧州・中東・アフリカ(千円) | 3,463,036 | △10.8 |
| 合 計(千円) | 38,710,882 | 16.4 |
(注)金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
| 市 場 別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前年増減率(%) |
| S G 市 場 向 け(千円) | 14,451,233 | 24.4 |
| I P 市 場 向 け(千円) | 8,629,344 | 24.6 |
| T A 市 場 向 け(千円) | 5,556,687 | 0.7 |
| F A 事 業(千円) | 4,389,585 | 0.1 |
| そ の 他 (千円) | 5,684,030 | 18.1 |
| 合 計 (千円) | 38,710,882 | 16.4 |
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前年増減率(%) |
| 日本・アジア・オセアニア(千円) | 37,991,330 | 11.8 |
| 北・中南米(千円) | 24,080,504 | 12.0 |
| 欧州・中東・アフリカ(千円) | 21,891,859 | 8.7 |
| 合 計(千円) | 83,963,694 | 11.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
| 市 場 別 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前年増減率(%) |
| S G 市 場 向 け(千円) | 33,994,440 | 14.9 |
| I P 市 場 向 け(千円) | 22,084,196 | 10.2 |
| T A 市 場 向 け(千円) | 10,324,457 | 9.0 |
| F A 事 業(千円) | 5,053,685 | 11.5 |
| そ の 他 (千円) | 12,506,915 | 4.1 |
| 合 計(千円) | 83,963,694 | 11.0 |
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品 目 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 対前年増減率(%) |
| 製 品 本 体(千円) | 34,427,613 | 12.9 |
| イ ン ク(千円) | 31,598,989 | 12.9 |
| 保 守 部 品(千円) | 6,907,145 | 11.7 |
| そ の 他(千円) | 11,029,946 | 0.7 |
| 合 計(千円) | 83,963,694 | 11.0 |
(注)主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
なお、運転資本(流動資産から流動負債を差し引いた金額)は、前連結会計年度末に対して30億58百万円増加し、203億12百万円となりました。今後も厳しい経営環境が続くものと想定されますが、当社の財政状態は健全性を保っていることに加え、資金についても十分な手当てができております。
経営成績につきましては、売上高は839億63百万円(前連結会計年度比11.0%増)、営業利益は91億11百万円(同66.2%増)となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは54億23百万円となりました。その要因は、中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた目標達成に向けた、研究開発用設備投資や新製品量産に向けた金型投資に加え、ソフトウエアへの投資を積極的に行ったこと等により、投資キャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、税金等調整前当期純利益が大幅に増加したことによるものです。当期以降も、売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、棚卸資産の適正化に向けた諸施策を実施して営業キャッシュ・フローの最大化を図りつつ、将来成長のために必要な投資も積極的に行い、財政状態の健全性維持と持続的な成長の実現を両立させるべく、内部資金・直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」において、2030年3月期に売上高1,500億円目標に掲げ、この実現に向けて従来のように売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤の構築に取り組んでまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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