四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、当期)における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことに伴う各国政府の経済対策などにより景気回復の動きが見られる一方で、世界各地で新型コロナウイルス変異株による感染が再拡大するなど、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な物流の混乱や部品・原材料の調達難による影響が拡大するなど、景気回復に対する不透明感が継続しています。わが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて景気持ち直しの動きが見られましたが、その足取りは重く、依然として厳しい状況が続いています。
このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築に取り組んでまいりました。当期は、2021年3月期下期に続き6機種の新製品を発表・投入し、主にIP(インダストリアルプロダクツ)市場向けプリンタのラインナップ充実に加え、印刷した樹脂や金属等のメディアの表面をコーティングするデジタルコーティングマシンを投入し、印刷工程の自動化ソリューションという高い付加価値を提供する製品群を強化しました。また、世界各地で「バーチャルミニ展」戦略を展開し、顧客やチャネル向けに需要回復の機を捉えた製品・ソリューションの提案を行う等、積極的な営業活動を展開しました。さらに、インクの品質改善等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。
当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影響を受けたものの、世界各地での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開等の機を捉え、SG(サイングラフィックス)市場、IP市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。既存製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数量を大幅に伸ばしたことに加え、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品も売上高伸長に大きく寄与しました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も大幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一方で、北米や欧州で大幅な増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。
利益面では、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けると共に、第1四半期後半から部品・原材料の高騰影響が顕在化しましたが、売上原価率は、徹底した在庫削減を実施するための費用や、コロナ禍影響による工場の操業停止に伴う費用を計上した前年同期との比較で、大幅に改善しました。また、販管費は、顧客における製品の稼働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費、「Mimaki V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えています。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は288億3百万円(前年同期比38.1%増)、営業利益は16億91百万円(前年同期は営業損失19億2百万円)、経常利益は17億1百万円(前年同期は経常損失13億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億53百万円)となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は96百万円増加し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当第2四半期累計における主要な為替レート(2021年4月～2021年9月の平均レート)は、1米ドル=109.80円(前年同期 106.92円)、1ユーロ=130.89円(前年同期121.29円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は127億6百万円(前年同期比17.3%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億4百万円増加しております。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較して、国により濃淡はあるものの、オーストラリア、中国、日本などを中心にほぼすべての国と地域で大幅な増収となりました。
(北・中南米)
売上高は69億73百万円(同54.7%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少しております。北米では、当期は前年同期において大きく減少した顧客の設備投資や印刷需要が順調に回復し、本体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受けた前年同期と比較して販売が大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。また、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は91億23百万円(同65.2%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5百万円増加しております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、当期は各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体・インクともに好調に推移した結果、大幅な増収となりました。また、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
当第2四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	12,252,400	42.5	43.2
I P 市 場 向 け	7,709,026	26.8	46.1
T A 市 場 向 け	2,766,048	9.6	69.6
F A 事 業	1,898,360	6.6	6.9
そ の 他	4,178,048	14.5	15.3
合 計	28,803,885	100.0	38.1

(SG市場向け)
売上高は122億52百万円(前年同期比43.2%増)となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続しているものの、当期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は77億9百万円(同46.1%増)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・インクともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
(TA市場向け)
売上高は27億66百万円(同69.6%増)となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、当期は景気回復に伴い需要が伸長し、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。
(FA事業)
売上高は18億98百万円(同6.9%増)となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や半導体製造装置事業が好調に推移し、増収となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	12,241,451	42.5	49.6
イ ン ク	10,254,938	35.6	38.2
保 守 部 品	2,321,434	8.1	44.9
そ の 他	3,986,061	13.8	8.9
合 計	28,803,885	100.0	38.1

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ25億2百万円増加し、533億41百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億98百万円増加し、404億61百万円となりました。これは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ12億3百万円増加し、128億79百万円となりました。これは、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ10億36百万円増加し、356億61百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ23億40百万円増加し、273億9百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ13億4百万円減少し、83億51百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億65百万円増加し、176億79百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益や短期借入金の増加等があったものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億96百万円減少し、89億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は20億83百万円(前年同期は13億65百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益17億32百万円があったものの、棚卸資産の増加28億53百万円、仕入債務の減少12億70百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億3百万円(前年同期は2億62百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5億3百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億56百万円(前年同期は16億25百万円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出15億14百万円があったものの、短期借入金の増加26億71百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は19億33百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は12億21百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
前第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第2四半期連結累計期間においては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあり、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、第2四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	542,697	139,749	自己資金及び借入金	2021年 4月	2022年 3月	(注)1

(注)1.完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
2.投資予定金額を変更しております。