四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、強い感染力を持つ新型コロナウイルス変異株が世界各地でまん延する中、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。とりわけ欧米においては、経済活動が段階的に再開されるとともに、各国の財政出動や景気刺激策等により設備投資や個人消費が回復し、景気が持ち直す動きが見られます。また中国においては、いち早く新型コロナウイルスのまん延を抑えた結果、経済活動も順調に推移しています。一方でわが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて底入れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後のワクチン接種の加速による経済活動の持ち直しが期待されます。
このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築に、取り組んでまいりました。このうち、2021年3月期下期に発表・投入した新製品については、全般に市場が回復傾向にある中で、エントリーモデルへの需要が急速に拡大する流れを的確に捉え、順調に販売を伸ばしています。また、6月には当社初のバーチャル展示会「Mimaki Global Innovation Days」を開催し、世界各地から多くの顧客・チャネルの参加を得て、需要回復の機を捉えた顧客向けの製品・ソリューションの提案や新製品の紹介を行う等、積極的な営業活動を展開しました。また、インクの品質改善や在庫コントロール等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全般に部品・原材料不足による生産面での影響や、物流の混乱によるリードタイムの長期化等の影響を受けたものの、世界各地での景気の持ち直しに伴う顧客の設備投資の再開やプリント需要の回復等により、SG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。とりわけ、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品が売上高回復に貢献するとともに、既存製品もSG市場やIP市場向けを中心に大幅に販売数量を伸ばしました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インクの売上も大幅に回復しました。地域別にも、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本を含むアジア・オセアニアでは減収となった一方で、欧州先進国や北米では増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。利益面では、全般に輸送費や原材料の高騰による影響を受ける中、販管費が、製品の稼働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、販売活動の活発化に伴う関連費用、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えています。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は140億91百万円(前年同期比78.4%増)、営業利益は7億76百万円(前年同期は営業損失11億10百万円)、経常利益は7億98百万円(前年同期は経常損失9億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億94百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は51百万円増加し、営業利益は22百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当第1四半期における主要な為替レート(2021年4月～2021月6月の平均レート)は、1米ドル=109.49円(前年同期 107.62円)、1ユーロ=131.95円(前年同期 118.47円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は60億63百万円(前年同期比36.5%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は60百万円増加しております。コロナ禍の影響による前年同期の低水準から一転し、日本を含むアジア・オセアニアのほぼすべての国と地域で大幅な増収となり、またコロナ禍からの回復が比較的早かった中国でも、他国と比べ緩やかではあるものの、大幅な増収となりました。
(北・中南米)
売上高は33億33百万円(同110.1%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7百万円減少しております。北米では、今期は前年同期において大きく減少した設備投資や印刷需要が順調に回復し、本体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受けた前年同期と比較して売上高が2.5倍となるなど、好調に推移しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。また、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は46億95百万円(同150.9%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少しております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、今期は各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体が2倍以上の売上高を確保し、インクも好調に推移する等により、大幅な増収となりました。加えて、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
当第1四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
(SG市場向け)
売上高は61億44百万円(前年同期比86.7%増)となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続しているものの、今期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は36億96百万円(同96.1%増)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・インクともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
(TA市場向け)
売上高は13億60百万円(同137.9%増)となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、今期は景気回復に伴い市場の需要が活発化したことから、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。
(FA事業)
売上高は、9億40百万円(同33.8%増)となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や基板検査装置事業、FA装置事業等が好調に推移し、大幅な増収となりました。
当第1四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億45百万円増加し、523億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億1百万円増加し、407億64百万円となりました。これは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、116億20百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ9億16百万円増加し、355億42百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億38百万円増加し、266億7百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億21百万円減少し、89億34百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億29百万円増加し、168億42百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は9億3百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は5億88百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
前第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあり、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、強い感染力を持つ新型コロナウイルス変異株が世界各地でまん延する中、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。とりわけ欧米においては、経済活動が段階的に再開されるとともに、各国の財政出動や景気刺激策等により設備投資や個人消費が回復し、景気が持ち直す動きが見られます。また中国においては、いち早く新型コロナウイルスのまん延を抑えた結果、経済活動も順調に推移しています。一方でわが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて底入れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後のワクチン接種の加速による経済活動の持ち直しが期待されます。
このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築に、取り組んでまいりました。このうち、2021年3月期下期に発表・投入した新製品については、全般に市場が回復傾向にある中で、エントリーモデルへの需要が急速に拡大する流れを的確に捉え、順調に販売を伸ばしています。また、6月には当社初のバーチャル展示会「Mimaki Global Innovation Days」を開催し、世界各地から多くの顧客・チャネルの参加を得て、需要回復の機を捉えた顧客向けの製品・ソリューションの提案や新製品の紹介を行う等、積極的な営業活動を展開しました。また、インクの品質改善や在庫コントロール等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全般に部品・原材料不足による生産面での影響や、物流の混乱によるリードタイムの長期化等の影響を受けたものの、世界各地での景気の持ち直しに伴う顧客の設備投資の再開やプリント需要の回復等により、SG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。とりわけ、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品が売上高回復に貢献するとともに、既存製品もSG市場やIP市場向けを中心に大幅に販売数量を伸ばしました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インクの売上も大幅に回復しました。地域別にも、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本を含むアジア・オセアニアでは減収となった一方で、欧州先進国や北米では増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。利益面では、全般に輸送費や原材料の高騰による影響を受ける中、販管費が、製品の稼働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、販売活動の活発化に伴う関連費用、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えています。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅に回復いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は140億91百万円(前年同期比78.4%増)、営業利益は7億76百万円(前年同期は営業損失11億10百万円)、経常利益は7億98百万円(前年同期は経常損失9億61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億58百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億94百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は51百万円増加し、営業利益は22百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当第1四半期における主要な為替レート(2021年4月～2021月6月の平均レート)は、1米ドル=109.49円(前年同期 107.62円)、1ユーロ=131.95円(前年同期 118.47円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は60億63百万円(前年同期比36.5%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は60百万円増加しております。コロナ禍の影響による前年同期の低水準から一転し、日本を含むアジア・オセアニアのほぼすべての国と地域で大幅な増収となり、またコロナ禍からの回復が比較的早かった中国でも、他国と比べ緩やかではあるものの、大幅な増収となりました。
(北・中南米)
売上高は33億33百万円(同110.1%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は7百万円減少しております。北米では、今期は前年同期において大きく減少した設備投資や印刷需要が順調に回復し、本体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受けた前年同期と比較して売上高が2.5倍となるなど、好調に推移しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。また、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は46億95百万円(同150.9%増)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円減少しております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、今期は各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体が2倍以上の売上高を確保し、インクも好調に推移する等により、大幅な増収となりました。加えて、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
当第1四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
| 売上高(千円) | 構成比率(%) | 対前期増減率(%) | |
| S G 市 場 向 け | 6,144,661 | 43.6 | 86.7 |
| I P 市 場 向 け | 3,696,604 | 26.2 | 96.1 |
| T A 市 場 向 け | 1,360,373 | 9.7 | 137.9 |
| F A 事 業 | 940,127 | 6.7 | 33.8 |
| そ の 他 | 1,950,225 | 13.8 | 34.6 |
| 合 計 | 14,091,993 | 100.0 | 78.4 |
(SG市場向け)
売上高は61億44百万円(前年同期比86.7%増)となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続しているものの、今期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は36億96百万円(同96.1%増)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・インクともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
(TA市場向け)
売上高は13億60百万円(同137.9%増)となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、今期は景気回復に伴い市場の需要が活発化したことから、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。
(FA事業)
売上高は、9億40百万円(同33.8%増)となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や基板検査装置事業、FA装置事業等が好調に推移し、大幅な増収となりました。
当第1四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
| 売上高(千円) | 構成比率(%) | 対前期増減率(%) | |
| 製 品 本 体 | 5,970,826 | 42.4 | 117.0 |
| イ ン ク | 5,092,621 | 36.1 | 70.5 |
| 保 守 部 品 | 1,126,835 | 8.0 | 92.4 |
| そ の 他 | 1,901,711 | 13.5 | 20.7 |
| 合 計 | 14,091,993 | 100.0 | 78.4 |
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億45百万円増加し、523億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億1百万円増加し、407億64百万円となりました。これは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、116億20百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ9億16百万円増加し、355億42百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億38百万円増加し、266億7百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億21百万円減少し、89億34百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億29百万円増加し、168億42百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は9億3百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は5億88百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
前第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあり、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
