四半期報告書-第46期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、過去に類を見ない景気低迷に見舞われましたが、第2四半期に入り各国の景気回復に向けた政策の効果もあり、国や地域により濃淡はあるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、第3四半期後半から再び全世界で感染が拡大傾向となり、各国政府による外出制限等の規制強化に伴い経済活動に停滞がみられるなど、今後の経済見通しには依然不透明感が拭えず、予断を許さない状況が継続しています。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間を通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。一方で、第3四半期を顧みますと、第1四半期をボトムとして顧客の需要が回復の傾向にあるなか、売上高は第2四半期に引き続き改善の方向に動いております。
これに対し、当社では、お客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施しつつ、Webを活用したオンラインによる製品デモンストレーションや展示会、商談など、工夫を凝らした営業活動に精力的に取り組むとともに、コロナ禍の影響により変化する市場や顧客のニーズに対応する新製品を順次発表・投入するなど、売上高の回復に努めてまいりました。加えて、将来の業績のV字回復を実現するために、第2四半期までに当社グループの事業体質強化を目的とした各種構造改革施策を実施した結果、第3四半期の連結損益は黒字を確保いたしました。
また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気低迷の影響と、これに伴う市場ニーズや顧客の志向変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、従来の取り組みを根本的に見直す必要があるとの判断に至り、2025年度をゴールとした新中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、2020年12月に発表いたしました。この「Mimaki V10」では、売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率10%を達成することを経営方針と定め、全社一丸となって取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は344億26百万円(前年同期比17.1%減)、営業損失は8億36百万円(前年同期は営業利益9億9百万円)、経常損失は2億18百万円(前年同期は経常利益6億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億36百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主要な為替レート(2020年4月～2020年12月の平均レート)は、1米ドル=106.11円(前年同期 108.67円)、1ユーロ=122.37円(前年同期 121.05円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は170億48百万円(前年同期比15.7%減)であります。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国では、期間を通じて需要が順調に回復し、SG市場向けを中心に売上高は前年同期を上回り、またオーストラリアも好調に推移しました。一方で、この両国以外のアジア・オセアニア及び日本では、徐々に需要が戻りつつありますが、その足取りは鈍い状況が継続しています。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。
(北・中南米)
売上高は76億6百万円(同17.8%減)であります。北米では、第1四半期は設備投資の抑制等により販売が大幅に減少しましたが、第2四半期以降は順調に回復し、売上高は第2四半期に引き続き第3四半期も前年同期を上回りました。一方で、ブラジルを含む中南米では、期間を通じて景気低迷の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回りました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替が中南米通貨やドルが前年同期より円高で推移したことも、減収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は97億70百万円(同18.8%減)であります。当期間は国により濃淡はあるものの、足下の第3四半期はフランス、イギリスで前年同期を上回り、またイタリア、ドイツ等で前年同期水準近くまで売上高が回復しましたが、第1四半期における欧州主要国での厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を大きく受けたことから、当セグメントは大幅な減収となりました。
当第3四半期連結累計期間における市場別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	14,303,016	41.5	△14.7
I P 市 場 向 け	8,841,342	25.7	△22.6
T A 市 場 向 け	2,949,745	8.6	△32.2
F A 事 業	2,641,564	7.7	△9.4
そ の 他	5,690,665	16.5	△5.7
合 計	34,426,334	100.0	△17.1

(SG市場向け)
売上高は143億3百万円(前年同期比14.7%減)となりました。コロナ禍により全世界的に各種展示会・イベント等の中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための注意喚起サインなどの新たな需要増加もあり、第2四半期以降は回復の傾向が表れ、第3四半期では前年同期比で増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は88億41百万円(同22.6%減)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりましたが、第2四半期以降は顧客の需要回復に伴い、減収幅は改善いたしました。
(TA市場向け)
売上高は29億49百万円(同32.2%減)となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、大幅な減収となりました。なお、第2四半期以降は世界的な経済活動回復の動きを受け、徐々に改善の方向にあります。
(FA事業)
売上高は26億41百万円(同9.4%減)となりました。事業全般に景気低迷の影響を受けながらも、自動車関連向けを中心に受注が堅調に推移したものの、減収となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における品目別の売上高は、以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	13,430,319	39.0	△26.7
イ ン ク	12,627,575	36.7	△10.2
保 守 部 品	2,750,973	8.0	△6.7
そ の 他	5,617,466	16.3	△9.0
合 計	34,426,334	100.0	△17.1

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ32億55百万円減少し、509億66百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ17億10百万円減少し、393億92百万円となりました。これは、生産調整等により徹底した在庫削減施策を進めた結果、商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が減少したことに加え、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ15億45百万円減少し、115億73百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税金資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ25億48百万円減少し356億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ35億60百万円減少し、255億85百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億12百万円増加し、100億55百万円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、借入金残高は前連結会計年度末と比べ21億90百万円減少し、218億53百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ7億7百万円減少し153億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の見直しを行っており、概要は以下のとおりであります。
当社グループは、2016年度に策定した中長期ビジョン「M1000」において、向こう4～8年後に売上高1,000億円の達成を目指し、成長可能性の高い産業印刷市場において持続的な成長を果たすべく、技術、営業、生産の各戦略及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、2019年度第4四半期から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気低迷の影響と、これに伴う市場ニーズや顧客の志向変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、従来の取り組みを根本的に見直す必要があるとの判断に至り、2025年度をゴールとした新中長期成長戦略「Mimaki V10」を策定し、実行することといたしました。
(Mimaki V10 基本ステートメント)
ミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供で、産業印刷のデジタル・オンデマンド化を牽引する
(Mimaki V10 経営方針)
売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度に営業利益率10%を達成する
①収益性を重視し、2025年度において営業利益率10%、経常利益率8%を達成する
②2020～2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10%を目安とする
③環境変化への対応力を確保するために、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善を通じて財務基盤を強化する
④製品開発でInnovationを起こし、顧客にとって価値のあるソリューションを提供し続ける
⑤「Mimaki V10」の達成に向け、ミマキグループが一丸となって取り組む組織風土を創り上げる
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、23億97百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は、14億1百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)において計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。
(7)主要な設備
設備の新設、改修等について、当第3四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	93,357	35,134	自己資金及び借入金	2020年 4月	2021年 3月	(注)2

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
3.投資予定金額を変更しております。