四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(以下、当期)における世界経済は、部品・原材料の調達難による影響が続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻を発端としたエネルギーや食糧等の価格高騰と高水準のインフレが継続するとともに、中国国内でのロックダウンなど、厳しい状況が続きました。わが国においては、新型コロナウイルスの蔓延による行動制限が緩和され、経済の持ち直しが見られた一方で、インフレの拡大や急速な円安の進行による先行き不透明感の増大から、その足取りは重く、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループでは2020年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築を継続してまいりました。当期においては、需要の回復や今後の事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的として、長野県上田市に丸子工場を新設いたしました。
当期の売上高は、部品・原材料不足、輸送リードタイム長期化等の影響に加え、欧州でのロシア・ウクライナ問題に伴う販売減少や、中国のロックダウンによる生産・販売へのマイナス影響を受けたものの、SG、IP、TAの各市場において、前期に発表・市場投入した新製品が順調に販売を伸ばすとともに、既存の主力製品は、本体の供給制約がある中でも概ね堅調に推移しました。また、インクや保守部品の販売も、顧客におけるプリンタ本体の稼働増加に伴い好調に推移しました。以上に加え、為替の円安によるプラス効果もあり、大幅な増収となりました。利益面では、部材・輸送コスト高やインフレ進行による全般的なコスト上昇に対応するための販売価格見直しを進め、売上原価率は為替の円安によるプラス効果もあり前年同期並となりました。一方、販管費は営業活動の活発化に伴い増加しました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は159億75百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は8億56百万円(同10.3%増)、経常利益は9億3百万円(同13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億74百万円(同2.4%増)となりました。
なお、当第1四半期における主要な為替レート(2022年4月～2022年6月の平均レート)は、1米ドル=129.57円(前年同期 109.49円)、1ユーロ=138.10円(前年同期 131.95円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は68億1百万円(前年同期比12.2%増)となりました。日本では、経済活動の緩やかな持ち直しの動きを受け、IP市場向けが新製品を中心に本体・インクともに好調に推移しました。また、SG、TA市場向けも顧客の稼働増に伴いインクが伸長しました。以上の結果、全体では大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、中国でロックダウンの影響を大きく受けた一方、タイ、インドネシア、インド等で販売が大幅に伸び、全体では増収となりました。
(北・中南米)
売上高は44億97百万円(同34.9%増)となりました。北米では、急激なインフレ進行による影響が徐々に顕在化しているものの、SG、IP、TA市場向けが本体・インクともに堅調に推移し、加えて為替の円安効果もあり、大幅増収となりました。中南米では、ブラジルやメキシコなどを中心に大幅な増収となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は46億76百万円(同0.4%減)となりました。全体では、為替のプラス影響があったもののロシア・ウクライナ向けのマイナス影響を受け、前年同期並となりました。一方、ロシア・ウクライナ影響を除いた欧州では、国により濃淡はあるものの、SG、IP市場向けが堅調に販売を伸ばすとともに、全般にインクの販売が好調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	6,640,997	41.6	8.1
I P 市 場 向 け	4,556,322	28.5	23.3
T A 市 場 向 け	1,566,616	9.8	15.2
F A 事 業	828,638	5.2	△11.9
そ の 他	2,383,011	14.9	22.2
合 計	15,975,586	100.0	13.4

(SG市場向け)
売上高は66億40百万円(前年同期比8.1%増)となりました。本体では、部材不足や中国でのロックダウンの影響による供給制約を受けるとともに、中国及びロシア向けのマイナス影響があったものの、エントリーモデルのJV/UJV100が順調に販売を伸ばし、また、当期からフラグシップモデルの新製品JV/CJV330の出荷を開始しました。インクの販売も、印刷需要の増加に伴い好調に推移しました。これらに加え為替のプラス影響もあり、増収となりました。
(IP市場向け)
売上高は45億56百万円(同23.3%増)となりました。本体では、ラインアップを更新した主力の小型フラットベッド機UJF-3042/6042MkⅡeとUJF-7151plusⅡの販売が大幅に伸長するとともに、大型フラットベッド機についても既存のJFX200に加えて新製品のJFX600も販売数を伸ばし、インクの販売も好調に推移した結果、大幅な増収となりました。
(TA市場向け)
売上高は15億66百万円(同15.2%増)となりました。本体では、エントリーモデルのTS100が中南米やアジア・オセアニアを中心に大幅に販売を伸ばすとともに、既存のTS55も好調に推移し、インクの販売も大幅に増加した結果、増収となりました。
(FA事業)
売上高は、8億28百万円(同11.9%減)となりました。全般に受注は順調に伸びたものの、基板検査装置、同実装装置などで部材不足の影響により生産・販売に遅れが生じ、大幅な減収となりました。
当第1四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	6,288,813	39.4	5.3
イ ン ク	6,045,874	37.8	18.7
保 守 部 品	1,349,815	8.4	19.8
そ の 他	2,291,082	14.3	20.5
合 計	15,975,586	100.0	13.4

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ46億70百万円増加し、655億27百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億77百万円増加し、511億72百万円となりました。これは、現金及び預金の増加のほか、輸送リードタイムの長期化による影響や、販売機会損失を回避するために部品・原材料不足に対応した在庫確保のオペレーションを進めたことにより、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ9億93百万円増加し、143億55百万円となりました。これは、主に丸子工場の取得に係る建物及び構築物や、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ32億69百万円増加し、454億9百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ39億22百万円増加し、362億52百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ6億53百万円減少し、91億57百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億1百万円増加し、201億17百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は10億85百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は6億35百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。