四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染急拡大に対応するための各国政府の対策強化に伴い、経済活動の大幅な縮小により過去に類を見ない景気低迷に見舞われました。5月頃から先進国を中心に経済活動の再開に向けた動きが顕在化する中で、景気回復の兆しも僅かながら見られましたが、先行きは依然不透明で予断を許さない状況が継続しました。国内経済においても、感染者が急拡大した4月に政府による緊急事態宣言が発令されたことにより、景気の急速な悪化が見られましたが、5月の緊急事態宣言解除を受け、経済活動が徐々に再開されつつある一方で、感染症拡大の第二波に対する懸念も広がりました。
このような環境の中、当社グループは、独自のラスター技術(インクジェット等)とベクター技術(カッティング等)を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンの下、年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、2020年3月期第4四半期後半から顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷は、当四半期を通して影響を与え、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。これに対し、当社ではお客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施することとあわせ、厳しい経営環境に適切に対応しつつ将来の回復に向けた備えとして、主力の加沢工場(長野県東御市)において4月21日から6月30日まで計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めるとともに、間接部門においても計画休業による一時帰休を行うなど、業務の効率化や固定費の削減に取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は78億99百万円(前年同期比40.6%減)、営業損失は11億10百万円(前年同期は営業利益1億26百万円)、経常損失は9億61百万円(前年同期は経常利益1億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円)となりました。
また、当第1四半期における主要な為替レート(2020年4月～2020月6月の平均レート)は、1米ドル=107.62円(前年同期 109.09円)、1ユーロ=118.47円(前年同期 123.49円)で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因(特にユーロ)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は44億41百万円(前年同期比28.3%減)となりました。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国では、一部需要の持ち直しも見られ、インクが前年同期並みで推移するなど、前年同期比での販売減少幅は大きくなかったものの、日本及び中国以外のアジア・オセアニアでは、景気低迷の影響を受けた結果、当セグメントは大幅な減収となりました。
(北・中南米)
売上高は15億86百万円(同46.6%減)となりました。北米では、設備投資の抑制等により、本体を中心に販売が減少しました。また、ブラジルを含む中南米では、景気低迷の影響を大きく受けました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替がドルや中南米通貨が前年同期より円高で推移したことも、減収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は18億71百万円(同54.6%減)となりました。欧州主要国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受け、大幅な減収となりました。加えて、為替相場が前年同期よりユーロ安で推移したことも、減収要因となりました。
当第1四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	3,290,519	41.7	△37.1
I P 市 場 向 け	1,885,335	23.9	△47.5
T A 市 場 向 け	571,878	7.2	△60.7
F A 事 業	702,664	8.9	△23.1
そ の 他	1,448,989	18.3	△31.0
合 計	7,899,387	100.0	△40.6

(SG市場向け)
売上高は32億90百万円(前年同期比37.1%減)となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種展示会・イベント等の相次ぐ中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。なお、3月に上市した新製品「UJV100-160」は着実に立ち上がっており、今後の販売拡大を期待しています。
(IP市場向け)
売上高は18億85百万円(同47.5%減)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりました。
(TA市場向け)
売上高は5億71百万円(同60.7%減)となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、大幅な減収となりました。
(FA事業)
ファクトリーオートメーション装置事業(カスタム機器)や基板実装装置事業(異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置)を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称です。FA事業における売上高は、7億2百万円(同23.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	2,751,509	34.8	△51.0
イ ン ク	2,986,401	37.8	△36.3
保 守 部 品	585,535	7.4	△39.6
そ の 他	1,575,940	20.0	△21.8
合 計	7,899,387	100.0	△40.6

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億34百万円減少し、529億87百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億85百万円減少し、398億17百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ50百万円増加し、131億69百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税金資産を計上したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ5億70百万円減少し、376億17百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ28億75百万円減少し、262億70百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億4百万円増加し、113億47百万円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億63百万円減少し、153億69百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は7億37百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は4億63百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)において4月21日から6月30日まで計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。
(7)主要な設備
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました、当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	231,836	6,861	自己資金及び借入金	2020年 4月	2021年 3月	(注)2

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。