四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、好調な米国経済を中心に概ね堅調に推移いたしました。しかしながら足元では、米中貿易摩擦や米国金利政策に伴う新興国通貨への影響等多くの懸念材料があり不安定な状況が続いております。また、国内経済につきましても深刻化する人手不足や米国による為替条項の導入懸念等、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような中で、当社グループは「M1000 真のグローバル企業を目指す」の経営スローガンのもと、年商1,000億円を目標に据えた施策を着実に前進させており、足元のトピックスとして以下の三つがあります。
一つ目は、2018年9月にファクトリーオートメーション等の自動化に関する開発型企業であるアルファーデザイン株式会社(以下「アルファーデザイン」)と株式交換契約を締結し、完全子会社化を決定したことであります。同社は、正確な位置決めや搬送等における高性能製品の開発に強みを有しております。当社グループのインクジェット技術に、アルファーデザインの強みとする技術を組み込むことにより、「自動化」「無人化」に対応する搬送装置等の製品ラインナップを充実させることができます。また、技術面のシナジー効果をさらに高めることで、様々な高付加価値製品に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
二つ目は、2018年10月に音楽・アニメ業界におけるグッズの企画・デザイン・制作・販売等を手掛ける株式会社楽日(以下「楽日」)と株式交換契約を締結し、完全子会社化を決定したことであります。楽日は優れたデザイン力と商品企画力を有する成長企業であります。当社の子会社で、「自動化」「無人化」のパイロットプラントと位置付けている株式会社グラフィッククリエーションに、楽日が企画するグッズ生産を取り込み、一定の生産を確保することで「自動化」「無人化」の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。また、両社の共創を通じて、先進的なプリント技術の開発等につなげることも企図しております。
三つ目は、2018年8月にTA市場向けの戦略的新製品「TS55-1800」を公表したことであります。この「TS55-1800」は、ファッションアパレルの現場にある「より速く、美しく、リーズナブルに生産したい」という強力なニーズに対応するデジタルプリンタで、高い生産性と高画質の両立を低価格で実現しております。さらに、新開発のオプションユニット「ミニジャンボロールユニット」と「10㎏インク供給ユニット」を装着することで、高速プリントでも長時間の連続稼働が可能となり、インクやメディア等の消耗品ビジネス拡大につなげていけるものと考えております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績ですが、売上高は264億55百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は15億20百万円(同35.9%増)、経常利益は12億25百万円(同22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億69百万円(同16.4%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、前年同期に税効果会計の見直しを行った結果、一過的に法人税等負担率が大きく低下したためであります。
なお、当第2四半期における主要な為替レート(2018年4月～2018年9月の平均レート)は、1米ドル=110.27円(前年同期 111.07円)、1ユーロ=129.84円(前年同期 126.29円)とほぼ前年並みで推移しましたが、新興国通貨(トルコリラやブラジルレアル等)の下落は経営成績を押し下げる要因となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は112億54百万円(前年同期比2.2%増)であります。中国の売上高が前年同期を下回りましたが、その他エリアでカバーし、全体では前年同期を上回っております。
(北・中南米)
北・中南米における売上高は63億28百万円(同10.1%増)であります。従来から取り組んでいた販売チャネル改革がさらに進み、為替の影響を除いた現地通貨(ドル等)ベースでも順調に拡大しております。
(欧州・中東・アフリカ)
欧州・中東・アフリカにおける売上高は88億72百万円(同5.5%増)であります。SG市場向けの「UCJVシリーズ」が牽引して、現地通貨(ユーロ等)ベースの売上高でも順調に増加しております。
当第2四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	11,896,373	45.0	12.6
I P 市 場 向 け	8,400,752	31.8	0.3
T A 市 場 向 け	2,732,887	10.3	△5.7
保 守 部 品	2,063,286	7.8	2.3
そ の 他	1,362,197	5.1	3.3
合 計	26,455,497	100.0	5.1

また、当第2四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	12,251,597	46.3	4.3
イ ン ク	9,298,028	35.2	6.5
保 守 部 品	2,063,286	7.8	2.3
そ の 他	2,842,584	10.7	6.2
合 計	26,455,497	100.0	5.1

(SG市場向け)
SG市場向け製品における売上高は118億96百万円(前年同期比12.6%増)であります。「UCJVシリーズ」が引き続き好調に推移していることに加え、インクやメディア等の消耗品関連も前年同期を上回る売上高を確保しております。
(IP市場向け)
IP市場向け製品における売上高は84億円(同0.3%増)であります。製品本体、インク、その他とも、ほぼ前年同期と同水準の売上高を確保しております。
(TA市場向け)
TA市場向け製品における売上高は27億32百万円(同5.7%減)であります。戦略的新製品の「TS55-1800」を市場投入する端境期でもあり、製品本体の売上高は前年同期から減少したものの、インクやメディア等の消耗品関連では前年同期を上回る売上高を確保しております。
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し544億60百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少1億41百万円、固定資産の増加6億7百万円であります。これは主に、現金及び預金の減少、投資その他の資産の増加によるものであります。
負債の合計は、88百万円増加し363億4百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少5億2百万円、固定負債の増加5億91百万円であります。これは主に、電子記録債務の増加、長期借入金の増加によるものであります。
純資産の合計は、3億77百万円増加し181億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、長期借入金の借入、税金等調整前四半期純利益等があったものの、たな卸資産の増加や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ10億66百万円減少し、104億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億71百万円(前年同期比6億44百万円減)となりました。これは、たな卸資産の増加17億22百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益12億37百万円、減価償却費7億99百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億90百万円(同2億35百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8億76百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億60百万円(前年同期は59百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の借入22億17百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出21億16百万円、配当金の支払額2億24百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は15億64百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は8億77百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。