四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融緩和政策への転換により株価等の経済指標は堅調に推移したものの、不透明な要素を多分に内在しております。米中貿易摩擦も第4弾の追加関税は見送られたものの、本質的な問題解決は長期化する見通しであります。英国のEU離脱問題も、離脱協定案が議会で採決されて一歩前進したものの、課題は山積している状況にあります。さらに、米国とイランの対立激化は、軍事介入やエネルギー価格の高騰等を連想してグローバルレベルで最大のリスク要因になっております。国内経済においても、東京五輪や次世代通信規格「5G」の商用サービス開始が控えているものの、その後の内需減退や労働力不足等の不安材料により、世界経済と同様に楽観できない状況にあります。
このような中、当社グループは、独自のラスター技術(インクジェット等)とベクター技術(カッティング等)を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は415億3百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は9億9百万円(同56.1%減)、経常利益は6億12百万円(同64.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億36百万円(同86.2%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主要な為替レート(2019年4月～2019年12月の平均レート)は、1米ドル=108.67円(前年同期 111.15円)、1ユーロ=121.05円(前年同期 129.49円)で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は202億18百万円(前年同期比19.3%増)であります。日本においては、前第4四半期から連結損益計算書に計上したアルファーデザイングループの売上高を加算しておりますが、この影響を除いても増収を確保しております。中国においても、これまでは減収が続いておりましたがようやく底打ちし、現地通貨ベースでは二桁近い増収率となっております。その他のアジア・オセアニアも引き続き高い水準の増収率を確保しております。
(北・中南米)
北・中南米における売上高は92億48百万円(同0.5%減)であります。北米とブラジルが好調を維持して現地通貨ベースでは増収を確保しておりますが、ドルや中南米の通貨が前年同期より円高で推移したため円貨ベースでは微減となっております。
(欧州・中東・アフリカ)
欧州・中東・アフリカにおける売上高は120億36百万円(同11.9%減)であります。前年同期より円高ユーロ安で推移したことに加え欧州の主要国での売上高が減少し、減収となっております。
当第3四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	16,776,028	40.4	△5.0
I P 市 場 向 け	11,426,494	27.5	△11.4
T A 市 場 向 け	4,348,892	10.5	4.7
F A 事 業	2,915,744	7.0	-
そ の 他	6,036,751	14.6	16.3
合 計	41,503,911	100.0	4.0

また、当第3四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	18,321,864	44.1	△1.1
イ ン ク	14,059,164	33.9	0.6
保 守 部 品	2,948,357	7.1	△5.9
そ の 他	6,174,524	14.9	44.9
合 計	41,503,911	100.0	4.0

(SG市場向け)
SG市場向け製品における売上高は167億76百万円(前年同期比5.0%減)であります。主力製品の1つである溶剤系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高の減少が主な要因であります。但し、9月に上市した新製品の「JV/CJV300Plusシリーズ」は順調に立ち上がっており、今後の売上拡大を期待しております。
(IP市場向け)
IP市場向け製品における売上高は114億26百万円(同11.4%減)であります。5月に発売開始した大型機種の新製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大しているものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、全体では減収となっております。
(TA市場向け)
TA市場向け製品における売上高は43億48百万円(同4.7%増)であります。低ランニングコストと長時間連続運転が可能な新製品「TS55-1800」を昨年3月から発売開始した効果により、増収となっております。
(FA事業)
ファクトリーオートメーション装置事業(カスタム機器)や基板実装装置事業(異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置)を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は29億15百万円で、ほぼ計画どおりに進捗しております。
当第3四半期連結累計期間において前年同期比で減益となった主な要因(重点課題)と対応策は、以下2点と認識しております。
① SG市場とIP市場向け製品の競争環境激化
短期的な対応策として、競争力の高い製品(SG市場向け/環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリーズ」や省人化&効率化と環境負荷低減をテーマとした「JV/CJV300Plusシリーズ」等、IP市場向け/小型の主力機種「UJFシリーズ」や大型主力機種「JFX200-2513EX」等)を軸に販売促進策を展開してまいります。中期的な対応策として、顧客ニーズを捉えた新製品を市場投入することで成長を加速してまいります。
② 為替レートが円高に推移したことによる利益率の低下
中期的な対応策として、インクの消費地生産を段階的に拡大する等により為替感応度の低減を図ってまいります。
なお、第2四半期まで重点課題としていた「売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ」と「FA事業受注減少による採算悪化」は、当第3四半期において改善傾向が明らかになっているため重点課題から外しておりますが、引き続き十分に留意してまいります。
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少し549億17百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少19億39百万円、固定資産の減少16億5百万円であります。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
負債の合計は、22億53百万円減少し371億99百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少17億18百万円、固定負債の減少5億34百万円であります。これは主に、借入金の減少等によるものであります。
純資産の合計は、12億91百万円減少し177億18百万円となりました。これは主に、自己株式の増加等によるものであります。
(2)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は、29億85百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は、18億67百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
・MIMAKI EUROPE B.V.インク工場で計画中の製造設備につきまして、投資予定金額を329,400千円から106,898千円に変更しております。
・当社加沢工場で計画中の金型につきまして、投資予定金額を186,986千円から117,676千円に変更しております。
・当社本社で計画中の基幹システム構築につきまして、投資予定金額を181,000千円から81,347千円に変更しております。