四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、第1四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、過去に類を見ない景気低迷に見舞われましたが、第2四半期に入り各国の景気回復に向けた政策の効果もあり、国や地域により濃淡はあるものの緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が見通せない中、今後の経済見通しには不透明感が拭えず、依然予断を許さない状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、独自のラスター技術(インクジェット等)とベクター技術(カッティング等)を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンドプリントのマーケットリーダーを目指し、持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間を通して新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気低迷の影響を受け、顧客における設備投資の抑制やプリント需要の大幅な減退等により、当社グループの売上高に多大な影響をもたらしました。一方で、第2四半期を顧みますと、第1四半期をボトムとして顧客の需要は回復の傾向にあり、売上高は徐々に改善の方向に動いております。
これに対し、当社ではお客様と社員の安全を第一に感染症拡大防止のための施策を実施しつつ、Webを活用したオンラインによる製品デモンストレーションや展示会、商談など、工夫を凝らした営業活動に精力的に取り組み、売上高の回復に努めてまいりました。加えて、将来の業績のV字回復を実現するために、当社グループの事業体質強化を目的とした各種構造改革施策を、計画に沿って進めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は208億62百万円(前年同期比23.8%減)、営業損失は19億2百万円(前年同期は営業利益5億51百万円)、経常損失は13億72百万円(前年同期は経常利益4億49百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億81百万円)となりました。
なお、構造改革施策に係る費用につきましては、当第2四半期連結累計期間において、在庫削減等に係る費用10億20百万円を売上原価に、のれん等の減損損失等6億50百万円を特別損失に、その他4百万円を販売管理費に、それぞれ計上しております。また、助成金収入4億36百万円を営業外収益に計上いたしました。
当第2四半期累計における主要な為替レート(2020年4月～2020年9月の平均レート)は、1米ドル=106.92円(前年同期 108.63円)、1ユーロ=121.29円(前年同期 121.41円)で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
売上高は108億32百万円(前年同期比19.4%減)であります。コロナ禍影響からの回復が比較的早かった中国では、期間を通じて需要の回復傾向が顕著となり、インクが前年同期を上回る水準で推移するなど、前年同期比での販売減少幅は最小限に止まり、またオーストラリアも好調に推移しました。一方で、この両国以外のアジア・オセアニア及び日本では、第2四半期には徐々に需要が戻りつつありましたが、その足取りは鈍い状況が継続しています。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。
(北・中南米)
売上高は45億8百万円(同26.9%減)であります。北米では、第1四半期は設備投資の抑制等により本体を中心に販売が大幅に減少しましたが、第2四半期は前年同期並みの売上高水準にまで回復しました。一方で、ブラジルを含む中南米では、期間を通じて景気低迷の影響を大きく受け、前年同期を大幅に下回りました。以上の結果、当セグメントは大幅な減収となりました。また、為替が中南米通貨やドルが前年同期より円高で推移したことも、減収要因となりました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は55億22百万円(同28.8%減)であります。第2四半期には、国により濃淡はあるものの主要国を中心に前年同期を上回る売上高水準にまで回復しましたが、第1四半期における欧州主要国での厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を大きく受けたことから、当セグメントは大幅な減収となりました。
当第2四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	8,556,409	41.0	△23.6
I P 市 場 向 け	5,275,648	25.3	△29.7
T A 市 場 向 け	1,631,025	7.8	△42.9
F A 事 業	1,775,402	8.5	△2.0
そ の 他	3,624,314	17.4	△9.4
合 計	20,862,800	100.0	△23.8

(SG市場向け)
売上高は85億56百万円(前年同期比23.6%減)となりました。コロナ禍により全世界的に各種展示会・イベント等の相次ぐ中止や延期によるサイネージプリント需要低迷等の影響を受け、大幅な減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための注意喚起サインなどの新たな需要増加もあり、第2四半期においては、回復の傾向が表れてまいりました。
(IP市場向け)
売上高は52億75百万円(同29.7%減)となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷し、大幅な減収となりましたが、第2四半期は顧客の需要回復に伴い、減収幅は改善いたしました。
(TA市場向け)
売上高は16億31百万円(同42.9%減)となりました。世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が縮小したことから、顧客の稼働率低迷により本体・インクとも販売が減少し、大幅な減収となりました。なお、第2四半期は世界的な経済活動回復の動きを受け、徐々に改善の方向にあります。
(FA事業)
売上高は17億75百万円(同2.0%減)となりました。事業全般に景気低迷の影響を受けながらも、自動車関連向けを中心に受注が堅調に推移した結果、前年同期並みの売上高を確保いたしました。
また、当第2四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	8,180,484	39.2	△31.3
イ ン ク	7,421,288	35.6	△21.3
保 守 部 品	1,602,002	7.7	△17.1
そ の 他	3,659,024	17.5	△10.6
合 計	20,862,800	100.0	△23.8

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ66億85百万円減少し、475億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ56億76百万円減少し、354億26百万円となりました。これは、生産調整等により徹底した在庫削減施策を進めた結果、商品及び製品並びに仕掛品が減少したことに加え、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ10億9百万円減少し、121億9百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少した一方、繰延税金資産を計上したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ50億66百万円減少し、331億22百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ74億24百万円減少し、217億21百万円となりました。これは、主に短期借入金の返済によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億58百万円増加し、114億円となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。なお、借入金残高は前連結会計年度末と比べ15億52百万円減少し、224億91百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ16億19百万円減少し、144億13百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少や仕入債務の減少があったものの、長期借入金の借入による収入、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、110億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は13億65百万円(前年同期は3億16百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失20億32百万円、仕入債務の減少32億94百万円等があったものの、たな卸資産の減少31億9百万円、売上債権の減少20億83百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は2億62百万円(前年同期比1億45百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億55百万円等があったものの、事業譲渡による収入3億34百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億25百万円(同11億29百万円減)となりました。これは、長期借入れによる収入48億95百万円等があったものの、短期借入金の減少49億99百万円、長期借入金の返済による支出14億55百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は15億31百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は9億4百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響を大きく受け、全ての地域セグメントで大幅な減収となりました。当社では、このような急激な環境変化に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)において計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めました。その結果、生産実績は、売上高の減少を上回る著しい減少となりました。
(8)主要な設備
設備の新設、改修等について、第2四半期連結累計期間に著しく変更があったのは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
当社 加沢工場	長野県東御市	日本・アジア・オセアニア	金型	93,357	13,726	自己資金及び借入金	2020年 4月	2021年 3月	(注)2

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
3.投資予定金額を変更しております。