四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は長期化の様相を呈し、当事者国のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・イランの対立激化は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済においても、深刻化する人手不足に加えて消費税引き上げを決行した政治面や、円高懸念を抱える市場面において多くの不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、独自のラスター技術(インクジェット等)とベクター技術(カッティング等)を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は273億63百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は5億51百万円(同63.7%減)、経常利益は4億49百万円(同63.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億81百万円(同76.4%減)となりました。
当第2四半期累計における主要な為替レート(2019年4月～2019年9月の平均レート)は、1米ドル=108.63円(前年同期 110.27円)、1ユーロ=121.41円(前年同期 129.84円)で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因(特にユーロ)となっております。なお、第1四半期(4～6月)と比較した当第2四半期(7～9月)の業績は、総じて円高が進行したにもかかわらず売上高・利益とも拡大しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。
(日本・アジア・オセアニア)
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は134億39百万円(前年同期比19.4%増)であります。日本においては、前年10月に連結子会社化したアルファーデザイングループの売上高を加算しておりますが、この影響を除いても前年同期比で増収を確保しております。中国においても、これまでは減収基調が続いておりましたが、ようやく現地通貨ベースでは前年同期比で増収となっております。その他のアジア・オセアニアでも前年同期比で高水準の増収を確保しております。
(北・中南米)
北・中南米における売上高は61億71百万円(同2.5%減)であります。北米市場は引き続き好調に推移しておりますが、中南米市場においては不安定な政局や為替相場の影響を受けて減収となり、全体として前年同期比微減となっております。
(欧州・中東・アフリカ)
欧州・中東・アフリカにおける売上高は77億52百万円(同12.6%減)であります。為替相場が前年同期より円高ユーロ安で推移したことに加え、欧州主要国での売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。
当第2四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
S G 市 場 向 け	11,193,309	40.9	△5.9
I P 市 場 向 け	7,500,348	27.4	△10.7
T A 市 場 向 け	2,856,780	10.4	4.5
F A 事 業	1,810,930	6.6	-
そ の 他	4,002,412	14.7	16.8
合 計	27,363,780	100.0	3.4

また、当第2四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高(千円)	構成比率(%)	対前期増減率(%)
製 品 本 体	11,912,645	43.5	△2.8
イ ン ク	9,427,871	34.5	1.4
保 守 部 品	1,931,879	7.1	△6.4
そ の 他	4,091,384	14.9	43.9
合 計	27,363,780	100.0	3.4

(SG市場向け)
SG市場向け製品における売上高は111億93百万円(前年同期比5.9%減)であります。主力製品の1つである溶剤系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。
(IP市場向け)
IP市場向け製品における売上高は75億円(同10.7%減)であります。5月に発売開始した大型機種の新製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。
(TA市場向け)
TA市場向け製品における売上高は28億56百万円(同4.5%増)であります。低ランニングコストと長時間連続運転が可能な新製品「TS55-1800」を3月から発売開始した効果により、前年同期比で増収となっております。
(FA事業)
ファクトリーオートメーション装置事業(カスタム機器)や基板実装装置事業(異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置)を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は18億10百万円ですが、米中貿易摩擦や半導体市場の減速等の影響により、現段階の売上高進捗率は計画を下回っております。
なお、当第2四半期連結累計期間において減益となった主な要因は、以下の4点と認識しております。
① SG市場とIP市場の競争環境激化
② 売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ
③ FA事業の受注減少に伴う採算悪化
④ 総じて円高に推移した為替レートによる利益率の低下
これらに対する今後の対策につきまして、
①短期的には、競争力の高い製品(SG市場向け/環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリーズ」や省人化&効率化と環境負荷低減をテーマとした「CJV300-130plus」等、IP市場向け/小型の主力機種「UJFシリーズ」や大型主力機種「JFX200-2513EX」等)を軸に販売促進策を展開してまいります。中期的には顧客ニーズを捉えた新製品を市場投入することで成長を加速してまいります。
②売上高に見合った経費のコントロールに努めてまいります。
③当社グループにアルファーデザイングループが加わったメリット(技術シナジー)を活用した新製品開発等も視野に入れ、収益貢献できる体制を構築してまいります。
④インクの消費地生産を中期的に拡大する等により、為替感応度の低減を図ってまいります。
当第2四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ50億98百万円減少し533億64百万円となりました。その内訳は、流動資産の減少36億56百万円、固定資産の減少14億41百万円であります。これは主に、現金及び預金の減少、投資その他の資産の減少によるものであります。
負債の合計は、36億87百万円減少し357億65百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少34億90百万円、固定負債の減少1億96百万円であります。これは主に、短期借入金、電子記録債務の減少によるものであります。
純資産の合計は、14億10百万円減少し175億99百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、減価償却費や売上債権の減少があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億6百万円減少し、81億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億16百万円(前年同期は2億71百万円の獲得)となりました。これは、減価償却費8億56百万円、売上債権の減少5億61百万円等があったものの、たな卸資産の増加8億28百万円、仕入債務の減少7億61百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億17百万円(前年同期は10億90百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億48百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入4億65百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億54百万円(前年同期比24億94百万円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出13億85百万円、短期借入金の減少10億11百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は19億24百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は12億3百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
・MIMAKI EUROPE B.V.インク工場で計画中の製造設備につきまして、投資予定金額を329,400千円から106,898千円に変更しております。
・当社加沢工場で計画中の金型につきまして、投資予定金額を186,986千円から117,676千円に変更しております。
・当社本社で計画中の基幹システム構築につきまして、投資予定金額を181,000千円から81,347千円に変更しております。