利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 34億1290万
- 2008年3月31日 +25.51%
- 42億8365万
- 2009年3月31日 -13.57%
- 37億232万
- 2010年3月31日 -16.65%
- 30億8601万
- 2011年3月31日 +1.65%
- 31億3694万
- 2012年3月31日 +3.86%
- 32億5804万
- 2013年3月31日 +1.21%
- 32億9742万
- 2014年3月31日 +23.99%
- 40億8833万
- 2015年3月31日 +59.58%
- 65億2421万
- 2016年3月31日 +19.6%
- 78億316万
- 2017年3月31日 +12.09%
- 87億4692万
- 2018年3月31日 +17.53%
- 102億8035万
- 2019年3月31日 +11.96%
- 115億997万
- 2020年3月31日 -10.68%
- 102億8082万
- 2021年3月31日 -2.93%
- 99億7957万
- 2022年3月31日 +19.03%
- 118億7873万
- 2023年3月31日 +20.6%
- 143億2590万
- 2024年3月31日 +22.83%
- 175億9676万
個別
- 2007年3月31日
- 29億2003万
- 2008年3月31日 +9.47%
- 31億9659万
- 2009年3月31日 -6.24%
- 29億9708万
- 2010年3月31日 -20.21%
- 23億9138万
- 2011年3月31日 +6.37%
- 25億4371万
- 2012年3月31日 +3.67%
- 26億3696万
- 2013年3月31日 +7.47%
- 28億3384万
- 2014年3月31日 +38.06%
- 39億1247万
- 2015年3月31日 +45.54%
- 56億9415万
- 2016年3月31日 +13.16%
- 64億4347万
- 2017年3月31日 +5.59%
- 68億362万
- 2018年3月31日 +20.68%
- 82億1067万
- 2019年3月31日 +9.73%
- 90億933万
- 2020年3月31日 -5.48%
- 85億1518万
- 2021年3月31日 -10.11%
- 76億5451万
- 2022年3月31日 +10.77%
- 84億7874万
- 2023年3月31日 +15.93%
- 98億2921万
- 2024年3月31日 +19.22%
- 117億1865万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/24 13:23 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社の数 2社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
大連阿尓法設計有限公司
阿尓法自動化技術(深圳)有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/24 13:23 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/06/24 13:23
当連結会計年度における純資産の残高は、273億90百万円(同220億56百万円)となり53億34百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況 - #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。2024/06/24 13:23
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、IAS第29号に従い前々連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、前連結会計年度の期首の利益剰余金が27,294千円減少し、為替換算調整勘定が62,850千円増加しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED2024/06/24 13:23
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項