ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産(使用権資産)及び負債(リース債務)として計上しております。

2026/06/22 10:09

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費	71,210	139,760
使用権資産	360,204	407,366
その他	176,920	291,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#5 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リース資産	8,976千円	28,800千円
使用権資産	1,126,208	301,479
リース債務	1,130,412	266,988

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