ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、原則として全てのリースを貸借対照表に資産(使用権資産)及び負債(リース債務)として計上しております。

2025/06/18 12:47

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/18 12:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
減価償却費	44,470	71,210
使用権資産	208,345	360,204
その他	217,461	176,920

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、761億74百万円(前連結会計年度末757億18百万円)となり4億55百万円増加しました。流動資産の残高は、576億3百万円(同587億66百万円)となり11億63百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少等によるものです。また、固定資産は185億70百万円(同169億51百万円)となり16億18百万円増加しました。これは、主に使用権資産の増加等によるものです。
(負債)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2025/06/18 12:47

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
リース資産	16,966千円	8,976千円
使用権資産	300,848	1,126,208
リース債務	285,970	1,130,412

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