(注)米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期末から適用し、オペリーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

2023/06/26 9:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」(以下「ASU第2016-02号」という。)を当連結会計年度の期末から適用し、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。ASU第2016-02号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」の「使用権資産」が1,066,208千円、流動負債の「リース債務」が249,192千円、固定負債の「リース債務」が650,968千円増加しております。また当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,560千円増加しております。

2023/06/26 9:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度における資産の残高は、697億89百万円(前連結会計年度末608億57百万円)となり89億32百万円増加いたしました。流動資産の残高は、536億92百万円(同474億95百万円)となり61億97百万円増加いたしました。これは、輸送リードタイム長期化の継続による影響や、販売の拡大に対応した在庫確保のオペレーションを進める中で、第4四半期の販売が想定ほど伸びなかったことにより、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産は160億97百万円(同133億62百万円)となり27億34百万円増加いたしました。これは、主に会計方針の変更*による使用権資産の増加や、丸子工場の追加工事等に係る建設仮勘定の増加等があったことによるものです。
*詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

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#4 重要な非資金取引の内容（連結）

(2)リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産	-千円	206,211千円
リース債務	-	188,680

(注)米国会計基準を適用している在外連結子会社は、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期末から適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。

2023/06/26 9:22