のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却しております。2018/06/29 9:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,319,114	132,423	142,132	1,593,671
のれんの償却額	-	-	26,464	26,464
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,255,400	157,703	1,423,013	2,836,117

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,207,465	148,526	286,867	1,642,859
のれんの償却額	3,112	-	163,665	166,777
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,036,056	206,133	816,078	2,058,268

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/29 9:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

弁護士費用 357千円(AUD3千)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2018/06/29 9:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.8		△4.6
のれんの償却額	0.4		2.1
連結会社間内部利益消去税効果非適用	11.8		2.5

2018/06/29 9:06