固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 148億3257万
- 2019年3月31日 +10.17%
- 163億4177万
個別
- 2018年3月31日
- 185億432万
- 2019年3月31日 +10.97%
- 205億3487万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/28 9:55
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(単位:千円) のれんの償却額 3,112 - 163,665 166,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,036,056 206,133 816,078 2,058,268
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) のれんの償却額 37,043 - 160,807 197,851 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,763,905 251,480 363,153 2,378,540 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2019/06/28 9:55
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 3,572,416千円2019/06/28 9:55
固定資産 1,059,508千円
資産合計 4,631,924千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~31年
工具、器具及び備品 4~5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:55 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:55前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 3,431千円 1,002千円 工具、器具及び備品 778 560 計 4,209 1,562 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/06/28 9:55前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 7,313千円 297千円 工具、器具及び備品 20,699 23,396 計 28,012 23,693 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/28 9:55
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/28 9:55
(単位:千円) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/06/28 9:55
当連結会計年度における資産の残高は、584億63百万円(前連結会計年度末539億94百万円)となり44億68百万円増加いたしました。流動資産の残高は、421億21百万円(同391億61百万円)となり29億59百万円増加いたしました。これは、商品及び製品8億26百万円、仕掛品8億14百万円の増加等があったことによるものであります。また、固定資産は163億41百万円(同148億32百万円)となり15億9百万円増加いたしました。これは、土地4億63百万円、建設仮勘定3億75百万円の増加等によるものであります。
(負債) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/28 9:55
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 9:55
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における販売見込数量を基準とした償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:55 - #13 重要な非資金取引の内容(連結)
- 株式交換により新たにアルファーデザイン㈱及びその他3社(以下、「アルファーデザイン」)と㈱楽日(以下、「楽日」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2019/06/28 9:55
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物が934,079千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しており、アルファーデザインと楽日の内訳は次のとおりであります。アルファーデザイン 楽日 流動資産 3,572,416千円 394,537千円 固定資産 1,059,508 22,166 資産合計 4,631,924 416,703