#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の種類は、固定部分と業績連動部分から成り立っております。固定部分の決定方針につきましては、専門機関が提供する「当社と同水準の売上規模で十分な利益を確保している企業の役職別役員報酬の平均値」等の調査データを参照し、管理本部長が役職別報酬テーブルを作成し、代表取締役と協議を行い、代表取締役が取締役会に付議・承認を受けることで決定しております。業績連動部分につきましては、連結税引前利益の1.5%を指標とした原資を、評価委員会が決定する管掌部門の評価とその職務に応じて配分しております。役員は各事業年度の最終段階まで責任を負うべきとの考え方に準じ、連結税引前利益を指標として採用しております。目標とする指標につきましては、当社の業態が為替環境等の影響を受けるため明確な利益目標を設定することは困難ですが、念頭に置いているのは連結経常利益額であります。外部公表している連結経常利益額を達成することを重要な目標と位置付けております。
なお、役員報酬の限度額は2019年6月27日開催の第44期定時株主総会において決議されております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額4億円以内(うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的な報酬水準を参照)と定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名(うち社外取締役2名)であります。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額1億円以内と定めており、監査等委員である取締役は4名であります。
2020/08/06 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、このような状況を脱した後の持続的な成長を念頭におきつつも、足元では政策的要請事項や社会的配慮、役職員をはじめ様々なステークホルダーの無事を最優先に考えた行動に注力してまいる所存であります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は555億57百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は13億53百万円(同55.0%減)、親会社株主に帰属する経常利益は9億46百万円(同64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億77百万円(前連結会計年度は当期純利益16億80百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、1米ドル=108.75円(前年同期 110.91円)、1ユーロ=120.83円(前年同期 128.40円)で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因となっております。
2020/08/06 14:20