有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の種類は、固定部分と業績連動部分から成り立っております。固定部分の決定方針につきましては、専門機関が提供する「当社と同水準の売上規模で十分な利益を確保している企業の役職別役員報酬の平均値」等の調査データを参照し、管理本部長が役職別報酬テーブルを作成し、代表取締役と協議を行い、代表取締役が取締役会に付議・承認を受けることで決定しております。業績連動部分につきましては、連結税引前利益の1.5%を指標とした原資を、評価委員会が決定する管掌部門の評価とその職務に応じて配分しております。役員は各事業年度の最終段階まで責任を負うべきとの考え方に準じ、連結税引前利益を指標として採用しております。目標とする指標につきましては、当社の業態が為替環境等の影響を受けるため明確な利益目標を設定することは困難ですが、念頭に置いているのは連結経常利益額であります。外部公表している連結経常利益額を達成することを重要な目標と位置付けております。
なお、役員報酬の限度額は2019年6月27日開催の第44期定時株主総会において決議されております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額4億円以内(うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的な報酬水準を参照)と定めており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名(うち社外取締役2名)であります。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額1億円以内と定めており、監査等委員である取締役は4名であります。
また、当社は現状において役員報酬に係る諮問委員会等を設置しておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、監査等委員である取締役を含めた取締役会で十分協議したうえで決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	174,537	170,695	3,842	-	7
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	8,400	8,400	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	0
社外役員	51,260	51,000	-	260	7

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当社は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。