有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月12日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。
また、2024年6月21日開催の第49期定時株主総会において、「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が決議されたことを受け、2024年7月18日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針改定」について下記のとおり決議しております。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう業績や個々の取締役の責務等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動の役員賞与及び中長期のインセンティブを目的とした非金銭報酬たる株式報酬により構成します。また、監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動の役員賞与により構成します。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業又は企業群をベンチマークとする役職位毎の報酬水準を踏まえ、定時株主総会後の取締役会で決定するものとします。
c.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬たる役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とします。当該業績指標は連結税引前利益とし、当該業績指標の外部公表値(実績値)が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出された額を役員賞与として、毎年一定の時期(7月)に支給します。
d.非金銭報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の非金銭報酬は、株主との一層の価値共有を進め企業価値の持続的な価値向上を図る中長期インセンティブを目的として、2024年6月21日開催の第49期定時株主総会で承認を受けた年額1億円以内・10万株以内の範囲内で譲渡制限付株式報酬を付与します。なお、各業務執行取締役への具体的な配分については、取締役会において決定します。
e.基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬総額に対する中長期インセンティブを目的とした非金銭報酬たる株式報酬の割合は、職責に応じて10%～20%程度を目安とします。また、取締役の報酬総額に対する業績連動報酬たる役員賞与の割合は、業績指標を連結税引前利益としており、当該指標の水準により変動するため割合を定めることは困難でありますが、20%～30%程度とすることを目安とします。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬のうち、下記の項目については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である池田和明氏にその決定を委ねるものとします。
・業績連動報酬たる役員賞与の個人別の金額の決定
なお、役員報酬の限度額は2019年6月27日開催の第44期定時株主総会において決議されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額4億円以内(うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的な報酬水準を参照)と定めております。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額1億円以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	292,704	161,432	106,482	-	24,790	8
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	2,460	2,100	-	360	-	1
社外役員	64,564	51,600	12,964	-	-	6

(注)1.上記には、2025年6月20日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び監査等委員である取締役2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。このうち、退任した社外取締役1名につきましては、同株主総会終結の時をもって取締役を退任後、新たに監査等委員である取締役に就任したため、支給額と員数については、取締役在任期間分は取締役に、監査等委員である取締役在任期間分は監査等委員である取締役に含めております。なお、合計欄は実際の支給人員数を記載しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬として役員賞与を支給しております。業績連動報酬にかかる業績指標は連結税引前利益であり、当事業年度における実績は、連結税金等調整前当期純利益8,922百万円であります。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであり、当社の業績連動報酬は、当該業績指標の外部公表値が各事業年度期初に設定された目標値を達成できた場合に、達成度合いに応じて一定の数式で算出されております。
4.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の内訳は、譲渡制限付株式報酬24,790千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。