繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 9億9944万
- 2022年3月31日 +52.39%
- 15億2309万
個別
- 2021年3月31日
- 8億5023万
- 2022年3月31日 +10.07%
- 9億3581万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 201,454千円 171,053千円 有価証券評価差額金 2,037 2,974 繰延税金資産の純額 850,237 935,815 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/27 9:21
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 233,487千円 228,896千円 繰延税金負債合計 56,941 69,590 繰延税金資産の純額 942,506 1,453,503 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/06/27 9:21
当連結会計年度における資産の残高は、608億57百万円(前連結会計年度末508億38百万円)となり100億18百万円増加いたしました。流動資産の残高は、474億95百万円(同391億63百万円)となり83億31百万円増加いたしました。これは、世界的な部品・原材料不足や輸送リードタイム長期化の影響を受けることなく製品を市場に供給し、景気回復に伴う需要増加に的確に対応して販売機会を最大化することを目的に部品等を調達・確保する方針の下、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。また、固定資産は133億62百万円(同116億75百万円)となり16億86百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産5億23百万円の増加等によるものであります。
(負債) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/27 9:21
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 繰延税金資産の回収可能性2022/06/27 9:21
財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローは固定資産の種類ごとの直近の販売実績等に基づいて、経営者が個別に正味売却価額を見積もっております。なお、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。2022/06/27 9:21
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額