有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	201,454千円		171,053千円
製品保証引当金	274,643		377,117
貸倒引当金	362,164		332,179
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	627,815		637,531
退職給付引当金	120,710		111,557
ソフトウエア	38,532		97,766
その他	262,579		222,297
小計	1,887,900		1,949,503
評価性引当額	△1,035,624		△1,010,712
繰延税金資産合計	852,275		938,790
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,037		2,974
繰延税金資産の純額	850,237		935,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
住民税均等割等	-		1.6
評価性引当額の増減	-		△1.5
試験研究費の特別控除額	-		△8.3
その他	-		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失で計上しているため注記を省略しております。