有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	179,645千円		204,945千円
製品保証引当金	111,685		238,543
貸倒引当金	53,066		47,158
その他	75,317		98,155
小計	419,715		588,802
評価性引当額	△9,257		-
繰延税金資産(流動)合計	410,457		588,802
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損	459,334		480,421
退職給付引当金	103,980		108,017
ソフトウエア	64,702		54,784
貸倒引当金	258,068		274,939
その他	67,986		76,863
小計	954,073		995,026
評価性引当額	△766,989		△798,625
繰延税金資産(固定)合計	187,083		196,400
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	2,423		1,904
繰延税金負債(固定)合計	2,423		1,904
繰延税金資産(固定)の純額	184,659		194,496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.6
住民税均等割等	2.7		1.1
評価性引当額の増減	5.3		2.7
税率変更による差異	0.1		0.3
試験研究費の特別控除額	△14.5		△7.4
その他	△0.2		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		26.7